県議会報告 | 広島県議会本会議質問事項
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答弁実録
間所は、平成２７年２月２３日、広島県議会２月定例会に於いて、３２年間の県議会議員活動を締めくくる最後の一般質問をいたしました。
その質問事項は次の通りです。
１ 地方分権の推進について
２ 広島都市圏の中枢拠点性の強化について
３ 本県の教育の充実について
４ 県民の安全・安心の向上について
（１）食の安全・安心の確保について
（２）再犯のない安全・安心な広島県の実現について
皆さん、こんにちは。自民会議の間所 了でございます。
今次定例会の本会議における最後の質問者となりましたが、私にとりましても、県議会議員生活八期三十二年間を締めくくる最後の登壇となりました。質問の機会を与えていただき、心から感謝を申し上げます。
昭和五十八年の初当選以来、広島県の発展のために力を尽くしてまいりました。本日は、その総まとめとして、本県がさらに発展していくための課題などについて、私の意見を申し上げながら質問したいと思います。
昭和五十八年は、中国縦貫自動車道の千代田インターチェンジから山口県の鹿野インターチェンジまでが開通し、関西と九州を結ぶ待望の高速道路の全線が開通したのであります。また、本州四国連絡橋・尾道─今治ルートの因島大橋が開通し、広島空港の移転先として現在地が選定された年でもあります。
その後、道路については、平成三年の浜田自動車道の開通を皮切りに、山陽自動車道、瀬戸内しまなみ海道が開通し、本年三月には、中国横断自動車道尾道松江線と東広島・呉自動車道が全線開通して、広域的な井桁状の高速道路ネットワークができることになりました。
広域的な道路整備計画が実現していく中で、広島都市圏の幹線道路の整備は大きな課題でありましたが、議員になって間もなく、名古屋や北九州の実情を視察したことを参考に、私は、平成五年二月の定例会において、高速道路公社の設立による指定都市高速道路整備を竹下知事に強く主張しました。竹下知事は、その方向で進めてくださり、藤田知事になり、平成九年には、県と広島市の共同出資による広島高速道路公社が設立され、広島市において高速道路の整備が進んでいったのであります。
私は、本県の発展と中枢性の向上を図るためには、広島都市圏の中枢拠点性の強化が必要不可欠であるとの信念に基づいて、そのほかにもさまざまな提案をし、汗をかいてまいりましたが、平成元年二月定例会において、紙屋町周辺の地下街開発と地下駐車場を提案しました。竹下知事が賛同してくださり、私が提案したもとまちパーキングアクセスによる県立総合体育館を含めた駐車場の一体的利用が実現したことは、大変うれしく思っております。
また、早くから広島市の安全・安心なまちづくりに向けて、一区一警察署の必要性を訴えてきましたが、平成二十五年九月には佐伯区に佐伯警察署が開設され、残る東区においても、広島東警察署の中区富士見町から東区二葉の里への移転整備のための設計に着手され、一区一警察署の実現が目前となっております。
このように、私が議員生活三十二年の間に手がけた中で、実現したもの、進展したものが相当あることは感慨深いことであり、誇りに思うところですが、いまだ道半ばのものもあり、新たな課題も生じております。
このように、私が議員生活三十二年の間に手がけた中で、実現したもの、進展したものが相当あることは感慨深いことであり、誇りに思うところですが、いまだ道半ばのものもあり、新たな課題も生じております
１ 地方分権の推進について
【問】
まず第一は、地方分権の推進についてであります。
県議会におきましては、平成十五年七月に、国において市町村合併や国と地方の三位一体改革が推進されようとしていることを受けて分権改革推進特別委員会を設置し、私もこの委員会の委員の一人として議論に参画いたしました。
二年間にわたる調査を行った結果、基礎自治体優先の原則に基づき、市町村合併と市町への権限移譲を進めること、国から県への権限移譲を積極的に働きかけるとともに、新たな広域自治体の姿として道州制を目指すことなど、本県の分権改革の方向性を明らかにしたところであります。
本県における市町村合併については、平成十五年二月三日の内海町と新市町の福山市への編入合併を皮切りに、平成十八年三月にかけて、八十六市町村が二十三市町に再編され、全国でもトップレベルで合併が進んだ県となりました。県の事務を市町に移譲することについても積極的に推進し、県民の皆さんが、より身近な市町において必要な行政サービスが受けられる体制を整備するとともに、県に対する国からの権限移譲が受けられる準備を進めていったのであります。これは、道州制に向けての下準備でもありました。
その後、四次にわたる地方分権改革一括法により、国から県への権限移譲はある程度は行われましたけれども、本県が当初考えておりました地方分権の姿とはほど遠いもので、道州制については実現の兆しすら見えてこない状態であります。目指す道州制は、権限だけでなく財源も伴ったものであり、これが頓挫し、残されたものは、東京一極集中と過疎に悩まされ疲弊した地方自治体であります。
また、このたびの地方創生を見ましても、国は地方の自由度の高い交付金を創設して財政的な支援を行うと言っておりますけれども、国が示したメニューに沿って地方版の総合戦略を自治体が策定し、それを国に提出して財政支援を受けるという、これまでと変わらない中央政府主導の地方創生となっております。
かつて地方分権改革のあるべき姿について真剣に議論した者の一人として、大変残念に思いますし、地方分権改革のトップランナーを自負している本県は、地方創生に目を奪われて地方分権への歩みをとめるようなことをしてはなりません。
今年度から、地方からの提案募集方式による権限移譲が始まったことですし、従来にも増して強い姿勢で国に対して権限移譲を働きかけていただきたいと思いますが、やはり、私としては、真に地方分権を行うためには、四十七の都道府県を十程度の広域自治体とし、国の地方機関の権限を移管する道州制を実現することが必要不可欠であると信じております。道州という広域的な地域ブロック単位でまとまった行政ができることによって経済的なまとまりを促進することができ、東京一極集中の流れがとめられるのであります。
そこで、知事は、地方分権の推進に向けた今日までの本県の歩みと国による権限移譲などの状況を振り返って、どのような思いを持っておられるのか、また、現状に対してどのような課題認識をされ、道州制の実現を含め、地方分権を推進するために、今後どのような取り組みをするおつもりか、併せてお伺いします。
【答】知事 湯﨑英彦
本県では、平成十二年に広島県市町村合併推進要綱を、平成十六年に分権改革推進計画を策定し、合併により広域化する市町が、基礎自治体として住民に身近な行政を総合的に担うとともに、都道府県は自立性の高い地域ブロック圏域における広域的な行政需要に対応するなど、地方自治体の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指して、地方分権改革の推進に取り組んでまいりました。
こうした中で、特例条例による県から市町への事務・権限の移譲につきましては、全国に先駆けて取り組んでまいりました結果、旅券交付などの窓口サービス分野で利便性の向上が図られたほか、県内全ての町への福祉事務所の設置や、地域の実情に応じた開発許可や景観行政が推進されるなど、住民サービスの向上や地域の特色を生かしたまちづくりの進展に大きく貢献したものと認識いたしております。
一方、国から都道府県への事務・権限の移譲につきましては、これまで四次にわたる一括法や、今年度から導入されました提案募集方式などで移譲されることとされたのは一部の事務・権限に限られており、関係省庁の慎重な姿勢は変わっておりません。
本県といたしましては、経済・社会のグローバル化に伴う国際競争が激化する中で、地方の活力を創出し、その集合体である国全体の活力と競争力の創出につなげていくためには、魅力ある地域づくりを目指して、地域みずからの責任と発想により、創意工夫のもとで、地域が直面している課題に応じた取り組みを行う必要があると考えております。
そのためには、国から地方への権限と財源のさらなる移譲を進めていくことが不可欠であり、将来的には、国の機能を十程度の新たな広域自治体へ大幅に移譲することにより、国が最低限担うべき役割以外の役割は、住民に身近な地方が担い、多様性・独自性を発揮し得る自立した行政の権限を地方が有する地方分権型道州制の実現を目指す必要があるものと考えております。
今後も、国からの事務・権限の移譲の推進に取り組みますとともに、地方分権改革の必要性や本県が目指す地方分権型道州制のあり方について、国に対する働きかけや県民の皆様の理解促進に努めるなど、地方分権改革の歩みをとめることなく、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
２ 広島都市圏の中枢拠点性の強化について
【問】
第二は、広島都市圏の中枢拠点性の強化についてであります。
中国地方の雄県たる本県が今後も県勢の発展を通じて中国地方をリードしていくためには、より一層中枢性を高めていくことが重要であり、そのためには、本県人口の約七割が集中する広島都市圏の中枢拠点性の強化が必要不可欠であるということを、私は終始一貫訴えてまいりました。
振り返ってみますと、中区紙屋町周辺は大きく発展しました。長年の懸案であった広島駅周辺の開発も、筋道がついて、建設ラッシュを迎えております。残る大規模未利用地の旧広島市民球場跡地と広島西飛行場跡地の活用を急がなければなりません。
交通基盤の柱である道路につきましては、平成九年の広島高速一号線馬木─温品間の開通を皮切りに、二号線、三号線、四号線の整備が行われ、五号線についてもあとひと息であり、残るは二葉山トンネルの完成でありますが、五号線の開通により、再開発で拠点性が向上した広島駅周辺と山陽自動車道が結ばれることになり、広島市の中枢性がさらに高まるものと期待しております。次に、広島南道路が西は山陽自動車道につながり、東は東広島バイパスと直結すれば、広島都市圏の道路交通事情は大幅に改善しますので、県と広島市が連携して、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
都市機能や交通基盤の整備など、広島都市圏の中枢拠点性の強化に向け、取り組むべき課題はまだまだ残っていると思いますが、知事は、広島都市圏の現状と課題をどのように認識され、中枢拠点性を強化していくために県としてどのように取り組んでいく必要があると考えておられるのか、長期的な視点も含めてお聞かせいただきたいと思います。
【答】知事 湯﨑英彦
広島都市圏は、人口、産業、都市基盤など、あらゆる面で中国地方最大の集積地であり、これらの集積を生かして中枢拠点性を発揮し、その効果を広域に波及させることにより、中国地方全体の自立的発展を牽引する重要な役割を担っていく必要があると認識しております。
県といたしましては、これまで新球場建設の支援やＪＲ広島駅周辺の市街地再開発への支援など、広く波及効果のある都市基盤の整備のほか、広島高速道路や広島港などの交通・物流基盤の整備に取り組んでまいりました。
今後、人口減少社会が進展する中におきまして、本県が厳しい地域間競争に打ち勝ち、発展していくためには、引き続き、都市基盤等を整備するとともに、イノベーションによる経済成長の実現に向けて、人や企業を引きつける都市圏の魅力づくりを戦略的に進めていく必要があると考えております。
このため、広島高速五号線及び東広島・安芸バイパスの整備促進や広島西飛行場跡地の利活用策の検討に継続して取り組むとともに、新年度におきましては、都市圏の活力と求心力の核となる広島市都心部の魅力を高めていくため、広島市と連携して、広島駅周辺の水辺空間の整備や都市計画制度を活用した都心部の活性化などに取り組んでまいります。
さらに、県民・市民や経済界など多様な主体が、中長期的な視点で広島都心部の将来像やまちづくりの方向性を共有し、その実現に連携して取り組んでいく必要があると考えており、引き続き、広島市と調整を進めてまいります。
今後とも、広島市を初めとする関係自治体と連携・協力し、魅力ある広島都市圏の形成に取り組み、中枢拠点性の強化を図ってまいります。
３ 本県の教育の充実について
【問】
第三は、本県の教育の充実についてであります。
広島県では、昭和三十一年から県内の都市部を中心に公立高校の総合選抜方式による入学試験が行われました。この選抜方式は学校の格差の是正が主目的でしたが、これによって広島県の公立高校の進学実績が低下しました。また、生徒や保護者の私学志向を招きました。
この選抜方式は、平等思想に基づくものですが、各学校の個性を没却し、教育の基本である選択の自由と相入れず、また、進歩に寄与する自由競争を否定するものであり、私は、議員になってから一貫して廃止を訴え続けました。この総合選抜は四十三年間も続きましたが、平成十年にやっと廃止されました。そして、平成十八年には全県一学区制となり、生徒が行きたい高校を自由に選択できるようになり、また、各学校が特色のある学校づくりに励むようになって、進学実績だけでなく、スポーツや文化、職業教育など、さまざまな面で公立高校のレベルが向上してきていることに安堵しているところであります。
また、昭和六十年には、県や県教育委員会と教職員組合や運動団体などとの間で、いわゆる八者合意が結ばれ、校長権限をないがしろにした教職員主導の学校運営や、運動団体による不当な教育介入が進んでいったのであります。
こうした厳しい環境の中で、私は広島市内でワーストスリーと言われていた牛田中学校のＰＴＡ会長として、昭和五十六年に赴任された杉田悦至校長と手を携えて、五年がかりで学校を正常化した実績があります。昭和六十二年三月の卒業式は、演台の後ろに大きな国旗が掲げられ、国歌を斉唱し、しんと静まり返った厳粛な式典が挙行されたのであります。
それから十一年、平成十年に文部省の是正指導があり、国旗掲揚・国歌斉唱の不実施だけでなく、教職員が勤務時間中に組合活動を行うなど、多くの不適切な事項が指摘されました。
この是正指導を受け、県教育委員会は、信頼される公教育の確立に不屈の精神を持って取り組み、私たち県議会もその取り組みを応援する中で、時間はかかりましたけれども、公正・中立で開かれた学校運営が行われるようになりました。今では、全ての公立学校において国旗の掲揚・国歌の斉唱が粛々と行われており、大変感慨深いものがあります。
教育県広島の実現を阻んでいたものはなくなりました。これからは、かつて日本をリードした教育県広島をどのようにして復活させるかであります。
折しも、県教育委員会では、昨年十二月に、広島版「学びの変革」アクション・プランを策定され、広島で学んだことに誇りを持ち、胸を張って広島、日本を語り、高い志のもと、世界の人々と協働し新たな価値を生み出すことのできる人材を育成することを目標に、課題発見・解決学習と異文化間協働活動を今後の教育活動の方向性としておられます。
そこで、長い間教育行政に携わってこられた下崎教育長に、本県の教育が歩んできた道をどのように捉え、現状と課題についてどのような認識を持ち、アクション・プランの実現にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
【答】教育長 下崎邦明
教育委員会では、平成十年の文部省是正指導以降、県民の皆様に信頼される公教育の実現に向け、法令を遵守することを柱に、教育の中立性を堅持しながら、教育改革のための仕組みづくりと教育の中身づくりに取り組んできたところでございます。
具体的には、学校評価制度や新たな人事評価制度の導入など、学校の組織力を高め、学校教育への信頼や満足度を高めるための仕組みづくりと、知・徳・体の基礎・基本の徹底などの教育の中身づくりに取り組んできたところでございます。
その結果、校長権限が確立されるなど、適正な校務運営が行われるようになるとともに、教育内容でも知・徳・体のそれぞれの面で着実に成果があらわれ、全国水準を上回るところまで来ていると考えております。
一方で、県全体の学力は向上してきたものの、ここ数年は伸び悩みの状況が続いていることや、学年が上がるにつれて学習意欲が低くなる傾向が見られることなどの課題があると捉えております。
また、グローバル化の進展により、さまざまな課題が複雑化・高度化する中で、ますます社会は先行き不透明な状況になってきており、児童生徒には、こうした社会をたくましく生きていく資質・能力、具体的には、生涯にわたって学び続ける力を身につけることが求められております。
こうした状況に対応し、課題を解決するためには、これまでの知識ベースの学びに加え、主体的な学びを促す教育活動を充実させる必要があり、昨年十二月に全国に先駆けて広島版「学びの変革」アクション・プランを策定したところでございます。
来年度から、このプランに基づいて主体的な学びを促進するための課題発見・解決学習の推進、実践的なコミュニケーション能力などの育成を目指した異文化間協働活動の推進などの施策を総合的に展開することとしております。
教育委員会といたしましては、県民の皆様の御理解のもと、教育関係者が一体となって、子供たちが将来の夢を描き、自立した社会人として、地域や国内、世界で活躍できる人材の育成に取り組むことを通して、広島で学んでよかったと思える日本一の教育県が実現できるよう全力を尽くしてまいります。
４ 県民の安全・安心の向上について
（１）食の安全・安心の確保について
【問】
第四は、県民の安全・安心の向上についてであります。
まず、食の安全・安心の確保についてお伺いします。
申すまでもなく、食は私たちの命と健康の源であります。私は、ひ弱な少年期を過ごしたことで、食についての関心が高く、食の問題については、自然農法や有機農法の推進、食品の生産・流通履歴表示、いわゆるトレーサビリティーシステムの構築、食育の推進などについて積極的に提案してまいりました。
県では、農林水産物にトレーサビリティーシステムを導入したり、農薬や化学肥料を通常の半分以下に抑えて栽培した特別栽培農産物を認証する安心広島ブランド認証制度を平成十六年度に始められるとともに、私が平成十七年十二月定例会で提案した広島県食育推進計画を平成十九年末に策定され、現在は第二次の計画に基づいて、減塩の促進やひろしま給食百万食プロジェクトなどの施策が推進されております。
また、県議会においても、本県における農林水産業の持続的な発展並びに県民の豊かな食生活の実現及び地域の伝統的な食文化の継承を図ることを目的に、平成二十三年にひろしま地産地消推進県民条例を議員提案で制定いたしました。
今後、ＴＰＰが締結された場合においても、その影響を受けることのない、安全・安心な消費者に好まれる農産物をつくっていく必要があります。
私たちの命と健康の源である食の安全・安心の確保は極めて重要な問題でありますが、食品の偽装表示や食肉加工品への消費期限切れ肉の混入などを受けて、県民の皆さんの関心は非常に高まっており、県として食の安全・安心の確保に、より一層努めていく必要があると思います。今年度、向こう五年間を計画期間とする食品の安全に関する基本方針及び推進プランを策定しようとされていますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事にお伺いいたします。
【答】知事 湯﨑英彦
食品の安全・安心の確保につきましては、平成十五年に広島県食品の安全に関する基本方針を策定し、さらに、平成十六年にこの基本方針に基づく食品の安全に関する推進プランを定め、生産から製造・加工、流通、消費までの各段階において、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
この取り組みにより、食中毒発生件数が平成十五年には五百六十一件であったものが、この十年間で約五分の一に減少するなど、成果を上げているところでございます。
また、安全・安心な農林水産物の生産・流通の推進として取り組んでおります安心広島ブランド認証制度につきましては、特別栽培に取り組む農産物を二百件程度認証するとともに、卵やカキなどのトレーサビリティーに十社程度が取り組むなど、県内農林水産物に対する安心感の向上につながっているところでございます。
しかしながら、全国的に見ますと、食品をめぐる事件や事故が後を絶たない状況であり、輸入食品の安全性や偽装表示に対する県民の不安は、依然として解消されておりません。
こうした状況を踏まえまして、これまで築いてまいりました食品の安全をさらなる県民の安心につなげていくため、県民視点に立ち、食品の安心確保に向けて重要な衛生管理、食品表示、リスクコミュニケーション、危機管理、人材育成の五つの施策体系から成る新たな食品の安全に関する基本方針及び推進プランを一体的に策定しているところでございます。
また、この新たな計画の推進に当たりましては、偽装表示に対する不安意識の解消や消費者の知識の向上など、具体的な十の数値目標を掲げ、毎年度成果を検証しながら着実に施策を展開することとしております。
県といたしましては、生産者、事業者、消費者及び行政などと協働・連携して新計画に取り組むことにより、その目指す姿である、みんなでつくる安全な食品を安心して食べることができる社会を構築してまいります。
４ 県民の安全・安心の向上について
（２）再犯のない安全・安心な広島県の実現について
【問】
次は、再犯のない安全・安心な広島県の実現についてであります。
平成二十五年の本県の刑法犯は六千三百二十六人で、このうち再犯者は三千百五十三人、刑法犯全体の四九・八％を占めており、全国平均の四六・七％を大きく上回っています。また、刑法犯のうち少年は一千五百七十九人、このうち再犯者は五百九十三人で、刑法犯少年全体の三七・六％を占めており、全国平均の三四・三％を、これも大きく上回っております。全国平均を上回っている本県においては、このことを真摯に受けとめ、再犯防止に全力で取り組み、犯罪や非行をした人を再び犯罪を起こすことのないよう社会復帰に導くことが重要であります。
しかしながら、矯正教育を終えた人が社会復帰しようとしても、犯罪歴・非行歴があるために自立に必要な仕事を得ることができず、あるいは、社会生活に必要な知識や能力を身につけていないために仕事につくことができず、再犯せざるを得ない状況に追い込まれているのが現実です。保護観察対象者で無職の人の再犯率は、職についた人の四倍にも上っています。犯罪や非行をした人を雇用することには、保護司会など更生保護団体、とりわけ広島県協力雇用主会連絡協議会が早くから取り組まれており、また、最近では、経済界が中心となりＮＰＯ法人広島県就労支援事業者機構を立ち上げてくださいました。法務省所管の保護観察所がこれらの団体と協力し、きめ細かい相談援助や職場体験・短期雇用のあっせん支援などが行われ、犯罪や非行をした人が継続的な雇用に結びつくケースがふえてきてはおりますが、まだまだ十分とは言えません。
全国的には、このような事情を受けて、協力雇用主会に対して、入札参加資格審査における優遇措置を設けているのが岩手県など九県、総合評価落札方式における優遇措置を設けている県は二県、保護観察対象者を非常勤職員として短期雇用しているのは三府県、再犯防止・社会復帰支援事業を実施しているのは三県と、他県では独自の取り組みを行っております。
私は、広島県も、雇用主の理解と協力や関係機関の努力に頼るだけでなく、犯罪や非行をした人の雇用率が上がっていく仕組みを、継続性のある政策として実現していく必要があると思います。例えば、犯罪や非行をした人を雇用した事業者に助成金を出す制度や、県の公共工事の入札や物品の購入契約の際に、犯罪や非行をした人を雇用している事業者が有利になる仕組みをつくるなど、再犯率の高い本県として、犯罪や非行をした人の雇用を促進し、再犯のない安全・安心な広島県の実現に積極的に取り組んでいく必要があると思います。反省は一人でできますが、更生は一人では難しいのであります。知事のお考えと今後に向けた決意をお聞かせいただきたいと思います。
【答】知事 湯﨑英彦
犯罪や非行を行った人が再び犯罪を起こさないためには、就労の場を確保し、経済的に自立できる生活基盤を確立することが重要であると認識しております。
このためには、犯罪や非行を行った人が安定的な職業に就くための知識・技能の習得、雇用協力事業者の拡大、企業との円滑な就職マッチングを進めることが必要でございます。
こうしたことから、国におきましては、矯正施設、保護観察所及びハローワークが連携し、犯罪や非行を行った人に対して矯正施設内の職業訓練・就業支援や職業相談・職業紹介を行うとともに、受け入れ側の企業の雇用を進めるため、雇用協力事業者が試行的な雇用を行った場合の助成や身元保証制度の整備など、総合的な対策に取り組んでいるところでございます。
県といたしましても、高等技術専門校等におけるハローワークと連携した職業訓練の実施や、矯正施設からの要請に基づきます職業訓練指導員の派遣、県ホームページ等を通じた企業に対する雇用関係の支援制度の周知などに取り組んでいるところございます。
また、今年度、緊急雇用対策基金を活用して実施しております非行少年への職場体験を通じた就労支援事業において蓄積したノウハウを県内の支援団体で共有し、幅広い就労支援活動に生かしていくほか、今後、公共事業などの入札契約制度における雇用協力事業者の評価手法などにつきましても、他県等の状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
今後とも、就労につながる効果的な施策展開等について、国等の関係機関と意見交換を行うなど、連携を図りながら、引き続き就労促進に向けた取り組みを推進してまいります。
【平成25年9月27日（金） 調整】
間所が議員定数等調査特別委員会委員長として次の通り報告しました。
議員定数等調査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本委員会は、議員定数並びに選挙区に関する調査の件について審査するため、平成24年3月16日に設置されて以来、9回にわたり委員会を開催し、慎重かつ厳正に調査を行ってまいりました。
委員会の審査に当たっては、多様な民意をいかに適正に県政に反映させるのか、有権者の投票価値の平等性をいかに確保し、選挙区間の均衡に配慮していくのかという基本的な視点に立ち、 様々な観点から鋭意検討を進めてきたところであります。
また、効率的かつ効果的に審査を進めるため、あらかじめ論点項目を「総定数の方向性」「一票の格差」「選挙区（合区の必要性）」「人口比例原則の特例適用」の4点に整理し、 各論点項目の整理方針を決定した上で、具体的な試算に基づいて、総定数及び選挙区別定数配分に関する協議を行ったところであります。
まず、各論点の整理方針については、第5回委員会において、それまでの協議を踏まえ、会派の意見を聴取して協議し、取りまとめを行いました。
論点項目のうち、「総定数の方向性」については、大幅な定数削減の意見がある一方、削減の方向づけはいたし方ないが、削減の方向ありきの前提認識はいかがなものかとの意見、 報酬などの経費との関係や人口が少ない地域の声の反映を総合的に判断すべきとの意見などが出されたところであり、協議の結果、総定数は増やす方向にはないとの意見で一致し、 具体的な定数については、試算の結果を踏まえて協議することといたしました。
また、「合区の必要性」については、法制度上、合区は例外措置であり、安易な合区は地域の一体感や住民の共同体意識を低下させ、面積が大きくなり過ぎると民意の反映が困難となるとの意見などが出されたところであり、 協議の結果、選挙区の合区は行わないことを基本として協議を行うことで一致しました。
一方、「一票の格差」については、現行の格差を拡大させない方向で検討すべきとの意見が大勢である中、3倍の範囲内で検討すべきとの意見があり、また、「人口比例原則の特例適用」については、 政令指定都市等の取り扱いについて議論を深める必要があるなどの意見があったことから、いずれも試算結果を踏まえて、全体を通した議論の中で総合的に協議することといたしました。
次に、委員の意見を踏まえた、10通りの試算を提示し、これに基づいて協議を行ったところであります。
なお、協議の過程で、委員から、本年6月に国会に提示された公職選挙法の改正案によると、政令指定都市の選挙区の合区や町村単位での選挙区の設定が可能となり、 また、次期一般選挙までに成立・施行される可能性があることから、この法案の内容を踏まえて議論する必要があるのではないかとの提案がありました。そのため、 新たに会派から提出された、広島市の選挙区を合区する2通りの案を基に協議を行ったところ、本委員会においては、公職選挙法が改正されたとしても、 政令指定都市や中山間地域の定数のあり方などに関する議論の根本的な解決につながらないことなどから、 その改正動向に関わらず、先に提示された10通りの試算に基づいて検討を行うことといたしました。
その後、会派から提出された意見に基づいて協議を重ね、広島市安佐南区選挙区の定数を1人増員し、呉市、尾道市、福山市の各選挙区の定数をそれぞれ1人減員する「1増3減案」、 広島市安佐南区選挙区の定数を1人増員し、呉市、三原市・世羅郡、尾道市、福山市、安芸郡の各選挙区の定数をそれぞれ1人減員する「1増5減案」、 広島市の8つの選挙区の定数をそれぞれ1人減員し福山市選挙区の定数を5人減員することにより、総定数を13人減員する「13減案」の3通りの案に絞り込みを行い、それに基づいた協議を行ったところであります。
協議の過程における主な意見を申し上げますと、まず、政令指定都市・中核市の取り扱いについては、他の市町より権限移譲が進んでいることから、格差3倍の範囲内で政令指定都市等の定数を最大限削減すべきとの意見がある一方で、 歳入面でみると、政令指定都市等の県民は他の市町と同様に県税を負担しており、歳出面だけでなく、税金の使い方の議論や監視という面からも考える必要があるとの意見や、 人口比例原則を基本に考えるべきであり、現行法制度の下では政令指定都市と中核市の問題を解決することは困難ではないかという意見などが出されました。
また、広島市安佐南区選挙区の取り扱いについては、投票価値の平等の観点から、平成18年6月定例会における議員定数・選挙区調査特別委員会の報告を尊重し、人口比例原則どおりに定数増を行うべきとの意見や、 政令指定都市等の人口が増加し中山間地域の人口が減少する中で、政令指定都市の定数をこれ以上増やさないことも検討すべきとの意見などが出されました。
さらに、人口減少が続く中山間地区の県民の声を県政に反映させる観点から、選挙区別定数配分を検討するに当たり、選挙区の面積や投票率を考慮すべきとの意見や、 議員一人当たりの人口が最大となる選挙区と最小となる選挙区が共に中山間地域となることは避けるべきとの意見などが出されたところであります。
こうした協議を経て、採決を行われたいとの意見があり、3案について順次採決を行ったところ、賛成多数で「1増3減案」に決定されました。
本委員会の結論としては、総定数については現行の66人から2人減員の64人とし、選挙区別定数配分については、人口比例原則に基づいて、広島市安佐南区選挙区の定数を1人増員し、 呉市、尾道市、福山市の各選挙区の定数をそれぞれ1人減員し、その他の選挙区は現状維持とするものであります。その場合、一票の格差は、現行の2.162倍から2.109倍に縮小することとなります。
以上、審査の概要を申し述べ、本委員会の報告といたします。
【平成24年11月 調整】
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平成１５年９月定例会（本会議）
〔間所県議質問〕(要旨）
平成14年中に発生した県内の刑法犯認知件数は59,330件で、このうち広島市域が2万9千件余りで全体の49％を占めております。
人口千人当たりの犯罪率も25.6件と県内平均の20.6を大きく上回っており、とりわけ都市部の治安対策として警察機能の整備が必要な状況にあります。
県警察では、交番、駐在所の再編・整備を行うなど、都市部を重点とした警察署体制の整備に鋭意取り組まれているところでありますが、かかる治安情勢への対応と住民サービスの向上を図るためにも、私は住民に身近な警察機能の整備として一区一警察署体制を早急に整備していただきたいと考えるのであります。
広島中央警察署は中区の一部と西区の一部、広島西警察署は佐伯区と西区の一部といったぐあいでありますし、広島東警察署に至っては、管轄区域が中区、東区、南区の三区にまたがっており、なおかつ、東区全体を管轄する署であるにもかかわらず、その所在地は東区になく、佐伯区についても同様であります。
このため、行政区域の不一致を解消してほしいという声が市民や行政関係者の間で高まっております。
区行政、区内の諸団体と警察署が効果的に連携することができ、警察の存在が身近に感じられることが、犯罪を抑止し、県民が安心感を持つためには極めて重要なことであり、中国あるいは中四国地方をにらんだ拠点都市にふさわしい安全を備えた都市づくりをしていくためにも、一区一警察署体制を強く願うものであります。
この一区一警察署体制の実現について警察本部長の御所見をお伺いいたします。〔県警本部長答弁〕
広島市域における警察署の管轄区域と広島市の行政区域との関係につきましては、いわゆる「一区一署体制」となっていないことは、ただ今、議員ご指摘のとおりであります。
警察署の管轄区域につきましては、それぞれの地域における事件事故の発生状況等の治安情勢をはじめ、各行政区の範囲や人口の動態、更には、交通・地理的条件等の諸事情を参酌し、警察活動上、最も効率的かつ有効的なものとなるように設定するとともに、必要に応じて見直しも行ってきたところであります。
これまでにもこの様な観点から、昭和62年9月には広島西警察署の新設に伴い、「安芸郡府中町」を海田警察署から広島東警察署の管轄へ、また、平成14年4月には、広島中央警察署・広島東警察署・広島南警察署の３署間で、広島中央警察署が管轄としていた東区の一部を広島東警察署へ、更に広島東警察署の管轄であった南区の一部を広島南警察署へ、それぞれ管轄替えを行ってきたところであります。
確かに、一つの区に一つの警察署というのも検討要素としてはございますが、一方では、各行政区の範囲・形状・事件事故の発生状況等から、必ずしも行政区域のみで管轄区域を設定することは、警察事象への対応実態にそぐわない側面もあるわけでございますので、今後それぞれの地域における治安情勢の推移や県の財政状況、警察署の建築経年等の諸事情も視野に入れた幅広い検討をしてまいりたいと考えております。 -
平成１７年１２月定例会（本会議）
〔間所県議質問〕(要旨）
私はかねてから、広島市域における治安情勢への対応と住民サービスの向上を図るために、一つの行政区に最低でも一つの警察署を設ける一区一警察署体制を整備し、警察機能を充実させるべきであると主張しており、実際に広島市を除く政令指定都市を抱える警察では、一区一警察署を既に整えているか、または具体的な整備計画を持っております。
しかしながら、広島市では八つの区を七つの警察署が管轄しており、依然として実現していないのであります。広島市が、中国地方あるいは中四国地方をにらんだ拠点都市にふさわしい安全を備えた都市づくりを進め、「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動を初め、警察署が区行政や住民と効果的に連携して、犯罪を抑止し安心を実感できるまちづくりを行うためにも、一区一警察署体制を整備することは極めて重要であると考えます。
特に広島東警察署は、中区の流川、薬研堀などの歓楽街から、南区や安芸郡府中町、そして東区全域を管轄しておりますが、その所在地は東区ではなく、中区の中心部に近い場所のままであり、庁舎も昭和45年に建てられ老朽化が進んでおります。
このほか、広島南警察署の庁舎も老朽化しており、建てかえの必要性がありますし、広島市佐伯区の中にも警察署は置かれていないのであります。
このような問題がありますが、現在の厳しい財政状況では、一区一警察署体制を実現するためには中長期的な計画が必要であるとは思いますが、まずは、一区一警察署の体制を確立するという強い決断がなければ、計画の立てようがありません。
知事は、ことし、県東部地域における大きな懸案であった東部運転免許センターを整備するという英断をされており、このような英断を広島市域の警察署の体制にも行っていただきたいのであります。そして、広島都市圏にはなかなか適切な土地が見つからないことから、将来の整備に備えて、まずは用地を確保することを考え、例えば、広島東警察署の用地として、広島市の玄関口である広島駅の北口に残された国有地を取得しておくということも検討すべきであると考えます。
そこで、広島市の一区一警察署体制の整備について、どのようにお考えなのか、知事の御所見をお伺いいたします。〔藤田知事答弁〕
広島市は、県内全体の刑法犯認知件数の半数を占めており、広島県の安全・安心なまちづくりを推進するうえで、この地域における治安対策をより強化することが、重要であると考えております。
現在、広島市は８つの行政区を７つの警察署が管轄していることから、４つの警察署の管轄区域が行政区と一致しておらず、また、警察署の設置されていない行政区もございます。
このため、
・住民にとって、管轄区域がわかりにくく、また、警察署と住民・行政機関との連携が十分に発揮できないこと
・管轄面積が広大な警察署においては、効率的な警察活動が図れないこと
等の課題もございます。
こうした状況を解消するために、一行政区一警察署体制の必要性については十分認識いたしております。
今後、財政状況を見極めながら、その実現に向けて、検討して参りたいと考えております。 -
平成１８年予算特別委員会（平成18年3月16日）
〔間所県議質問〕(要旨）
私は、かねてから広島市域における治安情勢への対応と住民サービスの向上を図るために、一つの行政区に最低でも一つの警察署を設ける、一区一警察署体制を整備することを主張しております。
このことにつきましては、昨年12月の本会議において質問いたしましたが、財政事情を見きわめながらその実現に向けて検討してまいりたいという前向きな知事の答弁をいただいております。
警察の基本は、身近に警察署があるということ、そのことが住民の安心につながるものであり、ぜひとも早く実現してほしいと思います。
このためには、警察署の建設用地を早急に確保しておく必要があります。
現在、広島東警察署は中区の中心部に近い場所にありますが、私は移転場所として、先ほど来申し上げている広島駅北口地区における二葉の里が最適であると考えております。
この地区は、若草町地区の市街地再開発事業や二葉の里の整備により、広島の顔として都市化が進むことが予想されます。
そこで、広島駅北口地区に警察署の建設用地を早期に確保することが必要と考えますが、このことについて、警察本部長にお伺い申し上げます。〔県警本部長答弁〕
広島市の一行政区一警察署体制を実現するためには、現在、中区にございます広島東警察署を東区へ移転する必要があります。
広島東警察署の移転先でありますが、ご指摘のＪＲ広島駅北口地区にある二葉の里は、交通の要衝にあり、事件・事故への対応や住民の利便性等を総合的に考えますと、警察署を設置するのに、適した地域であると考えております。
したがいまして、同地域への広島東警察署の移転につきましては、今後、関係機関と必要な協議を行い、広島市の一行政区一警察署の早期実現に向け努力して参りたいと考えております。 -
平成２２年決算特別委員会（平成22年11月8日）
〔間所県議質問〕(要旨）
何か警察行政というのは、ハード面で計画を立ててから予算にするまでに非常に時間がかかって、10年計画になっています。
予算がないから、できるだけ我慢しておられるのではないかと思うのですけれども、議員が応援してこれをやりましょうというときには、思い切ってやってもらったほうがいいのではないかと思います。
以前から言われているのは広島東警察署の関係です。
所轄が東区と南区と中区と混在している件につきましても、政令市になってからの課題ですから、これについては内部でいろいろと検討があるのでしょうか。〔県警本部長答弁〕
広島市域の「一区一警察署」ということを目標に整備を進めておりまして、先ほど申し上げましたとおり、平成25年に佐伯警察署が整備されますと、隣接の広島西警察署が管轄している区域との調整、さらには広島中央警察署が管轄している西区の管理等が出てまいります。
いずれにしましても完全な「一区一警察署」に移行するとすれば、今、中区に所在します広島東警察署を東区のほうに移転する必要があると考えておりまして、佐伯警察署を建設してそれから後ということを私どもは考えておりません。
したがいまして、広島東警察署の土地につきましては、現在も適地があればということで調査を継続しているのが現状です。〔間所県議質問〕(要旨）
その件ですが、一番よいのは広島駅の北口で、随分前からお願いして案を出したりしているのですが、全然動かれないのです。
広島駅北口の国有地などは最適な土地なのです。
そこを全然動こうとされないから、今では一部マンションになって売り出すようです。
少し遅いのではないかと思うのです。
東区と府中町を一緒にすれば16万人くらいの人口ですが、そこに広島東警察署がなくて非常に困っているということは御承知のとおりなのです。
適地があるということは、もう考えようがないと思うのです。
どこかが立ち退いて民間の用地を買い受けるという形になるのでしょうか。
どのような新たな計画が考えられるのでしょうか。〔県警本部長答弁〕
委員御指摘の広島駅の北口の国有地につきましては、実は、国有地の有効利用ということで財務局のほうからも、まず公共ということで、利用希望の調査等が参りました。
それには財務局のほうからいつまでに購入というような条件も付されていたように承知しております。
当初、我々といたしましても自主的に広島駅の北口の国有地を広島東警察署の適地というふうに判断いたしまして、県当局にもお願いした経緯がございます。
しかし、これも財政難ということばかりではございませんが、非常にいろいろな条件が財務局等から示されまして、困難という回答をさせていただいたと承知しております。〔間所県議要望〕(要旨）
佐伯警察署ができる前から、用地を早くから確保しておかなければならないと言ってもう10年くらいになるのではないでしょうか。
にもかかわらず、これが延び延びになっているということは、財政に対して、いかに必要性があるかということを説得していく能力の問題になりませんか。
警備とか警察官の増員とか、いろいろなことが必要かもしれませんが、皆さんの働く場ができるだけ住民に密着したところにないと、効果的な警察活動ができないということははっきりしていると思うのです。
それから、安全・安心ということでの住民との密着度です。地域との連携活動については、署長が２つの区に出ていかなければならないわけです。
防犯組合にしても組合長が１人しかいないので、両方に行かないといけないということになります。
それから、少年補導協助員という制度がありますけれども、署に組織が一つしかないので青少年健全育成団体との連携が取りにくいです。
地域連携ということを考えたときに、区をまたがった警察署であるということは非常に活動が効果的でないと思います。
ぜひともこの件につきましては早期に計画をつくられて、きちんと行うべきだと思います。
どうかお願いいたします。（要望）
【平成23年6月23日 開会分】
報告事項
- 平成23年広島県議会6月定例会提案見込事項（環境県民局，健康福祉局，病院事業局，危機管理監）
- 県が資本金の二分の一以上を出資等している法人の経営状況について（環境県民局，健康福祉局）
- ひろしま平和発信コンサート（仮称）構想の策定状況について（環境県民局）
- 「中国地方悪質事業者対策会議」の設置について（環境県民局）
- 広島県の新たな省エネ対策の推進について（環境県民局）
- 看護職員就業ガイダンスの実施等について（健康福祉局）
- 「発達障害相談支援ハンドブック」について（健康福祉局）
主な質疑事項
- 発達障害者支援について
- 発達障害者セミナーの会場の広さを十分確保することについて（要望）
- デイサービスや学習支援など発達障害者支援策情報を「イクちゃんネット」に掲載することについて
- 大型ショッピングセンターの子育てステーション等を活用した制度のＰＲを行うことについて（要望）
【平成23年5月26日 開会分】
報告事項
- 平成23年度環境県民局組織改正について（環境県民局）
- 平成23年度環境県民局主要施策の取組（環境県民局）
- 平成24年度施策に関する提案（環境県民局，健康福祉局，危機管理監）
- ひろしま夏の芸術祭2011《復興の象徴ひろしまから被災地に元気を届けよう！》について（環境県民局）
- 産業廃棄物埋立税検証懇話会の設置について（環境県民局）
- 出島廃棄物処分場の事業見直しに伴う確認書の締結について（環境県民局）
- 産業廃棄物処理業者に対する行政処分について（環境県民局）
- 平成23年度健康福祉局組織改正について（健康福祉局）
- 広島県健康福祉局事務概要（平成23年度）（健康福祉局）
- 広島県思いやり駐車場利用証交付制度について（健康福祉局）
- 「県立福山若草園」建替えの移転候補地について（健康福祉局）
- 指定（介護予防）居宅療養管理指導事業者の指定取消処分について（健康福祉局）
- 病院事業の概要（平成23年度）（病院事業局）
- 「広島県病院事業経営計画」の中間見直しについて（病院事業局）
- 平成23年度危機管理監主要施策について（危機管理監）
- 東日本大震災に係る広島県の支援について（危機管理監）
- 東日本大震災を踏まえた県「地域防災計画」の見直しについて（危機管理監）
- 広島県大規模地震業務継続計画の概要について（危機管理監）
主な質疑事項
- 東日本大震災に係る広島県の支援について
- 学校の集団疎開に対するニーズについて
- 震災孤児に係る受け入れ体制について
- 放射線に係る正しい情報発信について
- 平成24年度施策に関する提案においての放射線健康追跡調査の実施の国への要望について（要望）
- 長崎県との放射線医療の連携について（要望）
- がん対策について
- がん治療の自己負担の軽減について
- 保険対象外の高額治療費の自己負担の軽減についての国への要望について（要望）
- 放射線医療の活用について
- 平成23年度に取り組むべき事項について
- ＨＩＣＡＲＥの知見のＰＲについて（要望）
- 自治体間のペアリング支援制度について
- 福山若草園の移転について
- 関係者からの意見について
- 水害（浸水）対策について
- 施設整備に対する関係者の意見・要望の反映について（要望）
- 民間移管方針が転換された経緯について
- 方針転換のプロセスの考え方について
- 防災対策について
- 防災拠点や県有施設の耐震化について
- 地震防災戦略の進捗状況の把握について
- 危機管理監のイニシアチブによる耐震化の推進について（要望）
- 脱原発と自然エネルギーへの転換について
【平成23年2月24日 開会分】
付託議案及び審査結果
- 付託された議案は，補正予算2件，条例案9件，その他の議決案件2件
- 県第18号議案 広島県新しい公共支援事業基金条例案外12件 原案可決（賛成多数）
報告事項
- 平成23年広島県議会２月定例会追加提案事項（環境県民局，健康福祉局，病院事業局，危機管理監）
- 広島県人権啓発推進プランの改定について（環境県民局）
- 出島廃棄物処分場事業見直し計画（案）について（環境県民局）
- 「第七次広島県看護職員需給見通し」について（健康福祉局）
- 自殺対策強化月間（３月）に向けた取組について（健康福祉局）
主な質疑事項
- 犬・猫の引き取り手数料の新設について
- 動物愛護センターにおける犬・猫の引取り頭数及び殺処分の割合について
- 動物愛護センターにおける飼育責任等の指導について
- 他県における手数料の徴収状況について
- 広島市・呉市・福山市の動物愛護センターにおける手数料新設予定について
- 動物愛護思想のさらなる普及啓発について（要望）
- 殺処分数の推移について
- 殺処分の減少理由について
- 手数料の収入見込み額について
- 手数料徴収のねらいについて
- 県民の自主的な取り組みに対する支援の実施について（意見）
- DV被害者対策強化事業について
- DV及び一時保護に関する相談件数について
- 相談件数の増加理由について
- 一時保護の減少理由について
- 県内の一時保護施設数及び利用状況について
- DV被害者保護施設及び自立支援施設の整備について
- 市町におけるＤＶ被害者への支援体制について
- 職員の資質向上及び相談体制の充実について（要望）
- 福祉・介護人材確保対策について
- 福祉・介護人材確保に関する２年間の総予算額について
- 実雇用された正規職員数について
- 雇用機会のあっせん・相談を受けた人数と実雇用に結びついた人数について
- 介護人材就業支援プロジェクト・チームの総括について
- 県立病院における検査料改定に伴う収入の増減見込みについて
- ドクターヘリ的事業について
- 出動要請基準の見直し状況について
- 見直し基準の周知方法について
- 見直し後の要請件数について
- ドクターヘリ専用機導入後の医師及び搬送先医療機関の確保について
- 効果的な出動要請が行われる運用づくりについて（要望）
- 広島県人権啓発推進プランの改定について
- 女性差別及び同和問題の現状について
- 人権課題の各項目の考え方について
- 看護職員の需給見通しについて
- 第６次需給見通しの検証について
- 需要数と供給数がふえた理由について
- 新人看護職員の早期離職の要因について
- 離職防止対策として労働環境の改善の必要性を明記することについて（意見）
- 府中市地域医療再生計画について
- 府中市における医療機関再編の動きについて
- 再編に伴う労使交渉について
- 府中北市民病院の意見の十分な聴取について（要望）
【平成23年2月23日 開会分】
議長からの調査依頼事項（平成23年度当初予算）及び審査結果
- 県第1号議案 平成23年度広島県一般会計予算中生活福祉保健委員会所管分外2件原案賛成（全会一致）
主な質疑事項
- 医師確保対策について
- 緊急医療支援市町交付金の成果検証について
- 医師不足の現状について
- 広島県地域医療推進機構の実施主体について
- 医師の配置調整に係る広島県地域医療推進機構の役割について
- 医師の定着に向けた広島県地域医療推進機構の取り組みについて
- 広島県地域医療推進機構の強固な組織づくりについて（要望）
- 高精度放射線治療センターについて
- 今後のがん対策における目標について
- 導入する治療機器の先進性について
- 県医師会を運営主体とする理由について
- 運営における公平性・透明性の確保について（要望）
- 医師会施設との合築による総事業費の節減額について
- 防災情報システムによるゲリラ豪雨の予測について
- 乳幼児医療の公費助成について
- 県制度より拡充している市町制度に対する認識について
- 対象年齢の引き上げについて
- 対象年齢の引き上げによる子育て支援の充実について（要望）
- 国民健康保険料について
- 保険料負担に対する認識について
- 県の独自助成について
- 県独自の助成制度創設による加入者の負担軽減について（要望）
- 児童虐待について
- 県の人員体勢の強化について
- 専門性を有する正規職員の配置について（要望）
- 隣保館に対する運営費補助について
【平成23年2月7日 開会分】
報告事項
- 平成23年広島県議会２月定例会提案見込事項（環境県民局，健康福祉局，病院事業局，危機管理監）
- 広島県消費者基本計画の策定について（環境県民局）
- 出島廃棄物処分場事業の見直しに関する地元協議の状況について（環境県民局）
- 「ドクターヘリ的事業」の事業運営の検証結果について（健康福祉局）
- 東部地域における療育体制の整備について（健康福祉局）
主な質疑事項
- 出島廃棄物処分場事業の見直しについて
- 廃棄物受け入れ見込み量の算出方法について
- 廃棄物受け入れ量と処分料金の関係について
- 10年間で搬入を終えるための管理運営について
- 現状及び見通しを公開しながら事業を進めることについて（要望）
- 10年間で閉鎖することの確約について
- 尾三・備北・福山地域からの搬入量について
- 本県の廃棄物抑制に係る基本姿勢について
- 廃棄物受け入れ見込み量の確実性について
- 処分料金の決定時期及び見込み単価について
- 特別支援学校計画地周辺の環境アセスメント及び住民との協議について
【平成23年1月19日 開会分】
報告事項
- 事業仕分け等を踏まえた見直しについて（案）（環境県民局，健康福祉局，病院事業局，危機管理監）
- 第３次広島県男女共同参画基本計画（案）の概要について（環境県民局）
- 広島県環境基本計画（中間まとめ）（案）の概要について（環境県民局）
- 広島県地球温暖化防止地域計画（中間まとめ）（案）の概要について（環境県民局）
- 第３次広島県廃棄物処理計画（案）の概要について（環境県民局）
- 特定商取引に関する法律違反の訪問販売業者に対する「業務停止命令」について（環境県民局）
- 広島県へき地保健医療計画について（健康福祉局）
- 広島県周産期医療体制整備計画について（健康福祉局）
- 新たな「広島県地域医療再生計画」の策定について（健康福祉局）
- 「広島県国民健康保険広域化等支援方針」の一部策定について（健康福祉局）
- 広島県大規模地震業務継続計画の中間とりまとめの概要について（危機管理監）
主な質疑事項
- 事業仕分け等を踏まえた見直しについて
- 消費生活協同組合育成事業の廃止に係る関係団体への意見聴取について
- 地域福祉基金廃止後の取り組みの実施について（要望）
- 広島県地球温暖化防止地域計画について
- 温室効果ガス削減目標が達成できない要因について
- 二酸化炭素排出量の上限設定について
- 産業部門の二酸化炭素排出量規制の明記について(意見)
- 広島県へき地保健医療計画について
- 無医地区の解消策について
- 無医地区解消に向けた取り組みの明確化について（意見）
- 国民健康保険の運営の広域化について
- 広域化の目的について
- 広域化に伴う保険料引き上げの可能性について
- 広域化後の保険料の試算について
- 広域化の実施反対について（意見）
- 保育所の質の確保について
- 保育所設置に係る構造改革特区の内容について
- 国が定める最低基準の遵守について
- 保育所設置の最低基準の緩和反対について（意見）
過去の県議会報告は、こちらからご覧いただけます。