間所了のまごころネット 議員活動[議員活動報告]

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議員として行った、調査や視察などの報告をいたします。

広島県西部建設事務所長に対する要望
広島土木局長（河川課長）に対する要望に同行
[平成26年10月24日(金)]

・　要望者　　　温品・上温品・馬木・福田社会福祉協議会及び連合町内会
・　要望事項　 府中大川河川改修について

所長に要望書を渡す温品社協会長 中谷氏	広島県西部建設事務所長と一緒に
局長に要望書を渡す温品社協会長 中谷氏	広島土木局長（河川課長）と一緒に

平成25年度　総務委員会　県外調査
[平成25年10月21日(月)〜平成25年10月23日(水)]

 

○福島県議会

　・福島県過疎・中山間地域振興戦略について

〔福島県過疎・中山間地域振興条例〕

福島県過疎・中山間地域振興条例は、平成17年3月25日に義委員政策提案条例として、全国で3番目となる中山間地域の振興を目的とした条例として制定された。

	福島県過疎・中山間地域振興条例	広島県中山間地域振興条例
目的	過疎・中山間地域の振興に関する基本方針を定め、その実現を図るための施策を総合的かつ計画的に推進することにより、豊かですみよい調和のとれた持続的に発展する地域社会の実現に資する	中山間地域の振興に関し、県及び県民の役割を明らかにするとともに、基本封神を定めてこれに基づく施策を総合的かつ計画的に推進することにより、豊かで持続可能な中山間地域を実現する
中山間地域の定義	次の各号のいずれかに該当する地域 ・過疎法第2条第1項 ・山村振興法第7条第1項 ・特定農山村法第2条第1項 ・前3号の地域に類する地域	次のいずれかに該当する地域 ・過疎法第2条第1項 ・山村振興法第7条第1項 ・離島振興法第2条第1項 ・半島振興法第2条第1項
基本方針	・地域の将来は自らが決定するとの基本的な考えに基づき、その地域の居住する住民の自主的かつ主体的な取り組みを促進 ・地域における既存の産業の魅力が高められるとともに、地域固有の資源を活用した新たな産業の創出が促進されることにより、自立と共生による安定した生活ができる地域づくりを図る ・地域の実情に応じた生活基盤の整備が図られるとともに、住民の自主的活動を通じた集落機能の維持発展と安全で安心な地域づくりを図る ・豊かな自然環境の中で地域に対する新たな価値が見いだされることにより地域間交流が促進され、県民の相互理解が深められるとともに、交流と連携による地域づくりを図る ・地域が守りはぐぐんだ緑豊かな自然、伝統及び文化の継承並びに地域づくりの担い手の育成を図る	・県民の自主的かつ主体的な地域づくりを促進 ・産業の振興等による雇用機会の創出 ・日常生活を支える機能の確保等により、定住の促進に必要な環境を整備 ・多様な主体の交流及び連携による地域づくりを図る
県の役割	・国と連携し、かつ、過疎・中山間地域を有する市町村の自主性を尊重し、過疎・中山間地域の振興に務める ・住民が自主的かつ主体的に地域の課題の解決に取り組むために必要な情報の提供等の支援に務めるとともに、その課題の解決に向けた住民からの提案を積極的に受け入れるよう務める ・過疎・中山間地域が有している多面的かつ公益的機能について、県民の共通理解が得られるよう務める ・国に対して、過疎・中山間地域の振興に関する施策の提言を行うよう務める	・多様な主体と連携しつつ、中山間地域の振興に関する総合的な計画を策定し、当該計画に基づいて施策を推進 ・市町及び県民により中山間地域の振興に関する自主的かつ主体的な地域づくりが促進されるよう必要な措置を講じる ・中山間地域の有する多面的かつ公益的機能に関する県民の関心及び理解を深めるよう必要な措置を講じる
県民の役割	過疎・中山間地域の有する多面的かつ公益的な機能に対する関心を高め、その理解を深めるとともに、過疎・中山間地域の振興への協力とその取り組みへの参加に務める	中山間地域の有する多面的かつ公益的に機能に関する関心及び理解を深めるとともに、中山間地域の振興に関する自主的かつ主体的な地域づくりを自ら実施し、又は他者が行う中山間地域の振興に関する地域づくりに協力するよう務める
市町との連携（市町村の役割）	市町村は、住民の意見を尊重し、かつ、県と連携し、過疎・中山間地域の振興に関する施策を、計画的に実施するよう務める	県は、住民による中山間地域の振興に関する自主的かつ主体的な地域づくりの促進又はたような主体と連携した中山間地域の振興を図ることを目的として市町が実施する施策について、必要と認める協力を行う
計画の策定	住民、集落及び特定非営利活動法人その他の団体は、県との連携及び協力による過疎・中山間地域の振興を目的として、地域の実情を反映した地域づくりに係る計画を策定することができる	県は、基本方針に基づき、中山間地域の振興に関する総合的な計画を策定する
基本施策等	《生活基盤等の整備の促進》 ・生活環境の改善を図るため、道路の整備及び維持、上水道及び下水道等の整備並びに情報通信基盤を整備 ・安全で安心な生活を確保するため、治山、治水及び防災に関する機能を強化 ・健康の維持増進を図るため、保健、医療及び福祉を充実 《産業の振興》 ・自然環境と調和した農林水産業及び地場産業の振興を図るため、新たな特産品の研究開発の取り組みを支援し、並びにその消費及び利用を促進 ・農林水産業及び地場産業等の経営の安定及び多様化を図るため、県の関与に係る低金利の貸付制度その他金融制度の充実及び産業基盤の整備に関する情報提供を推進 《地域間交流と連携の促進》 ・地域資源を有効に活用した新たな観光に係る資源の開発並びに地域の主体的な交流及び連携の事業を促進 ・グリーンツーリズム等の地域活動を促進 《担い手の育成等》 ・自主的かつ主体的に地域づくりを進める担い手の育成を図るため、定住の促進、研修機会等を拡充 ・過疎・中山間地域に根ざした伝統及び文化を尊重し、それらの維持、継承及び再生を図る 《持続可能な地域社会の実現》 ・自然エネルギーの研究開発への取り組みその他資源の有効活用の促進に取り組むとともに、地域特有の資源の供給、豊かな自然環境及び景観の保全等過疎・中山間地域が有する機能の維持促進を図る ・県民の自然環境に対する理解を深めるため、過疎・中山間地域の自然を活用した環境に関する教育的な取り組みを行う	《該当なし》
推進体制	過疎・中山間地域の振興に関する施策を関係部局の緊密な連携の下に推進するため、必要な体制の準備に務める	条例の目的を達成するため、必要な体制を整備するとともに、市町との協議の場を設ける
財政措置	過疎・中山間地域の振興に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずる	条例の目的を達成するため、必要な財政上の措置を講じる
年次報告	知事は、毎年、福島県議会に、過疎・中山間地域の振興について講じた主な施策に関して報告しなければならない	知事は、毎年度、議会に、当該年度の前年度において中山間地域の振興について講じた主な施策に関して報告する

〔福島県過疎・中山間地域振興戦略〕
○過疎法が平成21年度末までの期限を迎える中、過疎・中山間地域を元気にし、地域住民が安全に安心して心豊かに暮らせるよう、これまでの戦略を見直し、平成22年3月に新たな戦略が制定された。

○福島県総合計画「いきいき　ふくしま創造プラン(平成21年12月制定)」において「ふくしまの礎」として掲げる「人と地域が輝くふくしま」を踏まえ、人づくり・地域づくりを重視するとともに、「地域の声を聴きながら住民主体の取り組みを支援する現場主義」と「各部局の有機的連携」という基本的な考え方のもと、過疎・中山間地域が抱える様々な課題に対して施策の方向性が示されており、今後は、福島県総合計画の計画期間に合わせて見直すとともに、延長される過疎法に伴う支援を受けて市町村が行う事業とも連携を図こととなっていた。

○しかしながら、平成23年3月11日に発生した東日本大震災とその後に発生した東京電力福島第一原子力発電所による原子力災害、さらには平成23年7月の新潟・福島豪雨災害により、過疎・中山間地域を取り巻く社会経済情勢が大きく変化していることから、復興・再生に向けた施策を新たに加え、平成25年3月に当該戦略が見直されたところである。

○なお、福島県総合計画は「ふくしま新生プラン」として、東日本大震災から10年の節目であり、福島県復興計画の目標年度でもある平成32年度を目標年度として、平成24年12月に改定されている。

 

《福島県過疎・中山間地域振興戦略の骨格》

項目	構　成
県民へのメッセージ	○　過疎・中山間地域の現状 ○　地域づくりの主役は地域住民 ○　過疎・中山間地域と都市部住民 ○　過疎・中山間地域を「元気」にする第一歩
戦略の目的と柱	○　戦略の目標 　〜　「住んでよかったと思える地域づくり」 ○　戦略の柱 　〜　地域の発展の源となる地域力を育成するとともに、地域で持続的に暮らしていけるため経済基盤と生活基盤の整備を戦略の柱とする ○　戦略の指標 　　〔復興・再生に関する指標〕 　　避難区域等の居住人口、避難地域において農業を開始した認定就農者等 　　〔戦略の3本柱に関する指標〕 　　観光入込客数、工場立地件数、耕作放棄地の解消面積、医師数等
県の施策の方向性	○　復興・再生に向けた施策 　〜　東日本大震災、原子力災害、新潟・福島豪雨災害からの復興・再生 　　・　「地域力の育成」に関連した復興・再生施策 　　・　「働く場と収入の確保」に関連した復興・再生施策 　　・　「生活基盤づくり」に関連した復興・再生施策 　　・　「新潟・福島豪雨災害」からの復興・再生施策 ○　地域の育成 　〜　過疎・中山間地域の、魅力を生かした楽しく豊かな暮らしづくり 　　・　集落の維持・活性化と担い手の育成 　　・　高齢者が夢や希望を持てる生きがいづくり 　　・　地域固有の伝統文化や生活の知恵の継承 　　・　交流の推進　〜　外からの新しい風 　　・　広域連携への支援 　　・　豊かな自然環境を未来へ継承 ○　働く場と収入の確保 　〜　過疎・中山間地域の特性を生かした働く場と収入の確保 　　・　基幹産業としての農林水産業の振興と担い手の育成 　　・　地域資源を活かした新たな地域産業の育成 　　・　交流人口の拡大による観光関連産業の振興 　　・　地域の特性を生かした企業誘致 　　・　地産地消の推進 ○　生活基盤づくり 　〜　安全に安心して快適に暮らせる生活の基盤づくり 　　・　地域医療の確保 　　・　高齢者福祉の充実 　　・　次世代の育成（子育て支援・教育環境の整備） 　　・　生活交通の確保 　　・　地域の生活を支え、経済活動につながる道路の整備 　　・　情報通信基盤の整備と活用 　　・　県土の保全と安全な暮らしの確保
まとめ	○　地域づくりのかたち ○　地域づくり活動に参加し、続けていくために ○　地域づくり活動事例 ○　県庁内の推進体制

 

○予科練平和記念館

　・予科練平和記念館を核とした歴史の伝承について

〔茨城県稲敷郡阿見町〕
阿見町は、茨城県の南部に位置する東西11Km、南北9Km、総面積71.39Km2（霞ヶ浦湖面面積阿見町分3.42Km2を含む）のまちで、土浦市や筑波研究学園都市に隣接している。

日本第2の湖霞ヶ浦に面する豊かな自然と、成田国際空港まで約30Km、首都60Km圏内という好位置にあり、東京、水戸へはJR常磐線や常磐自動車道を利用して約1時間の距離にある。
こうした恵まれた交通アクセスや自然環境、地理的特性等を背景に都市化が進んできた。人口増は近年緩やかになったが、近い将来5万人を超えることが目前に予想されるため、都市・農村の調和したバランスあるまちづくりが町民・行政一体となって展開されている。

人口総数　　47,643人
男性　　　　　23,611人
女性　　　　　24,032人
世帯数　　　 18,456世帯
※平成25年9月1日現在

〔地域づくり総務大臣表彰〕
魅力あふれる地域づくりに顕著な功績のあった自治体及び地域づくり団体等を表彰する「地域づくり総務大臣表彰」（総務省主催）において、平成24年度「地方自治体表彰」の阿見町が選ばれた。
海軍の町としての歴史を継承するため、予科練平和記念館等の地域資源を活用した、地域活性化に向けた取り組みが評価されたことによるものである。

〔予科練平和記念館〕
1　予科練とは
「海軍飛行予科練習生」及びその制度の略称で、第一次大戦以降、航空機の需要が世界的に高まり、欧州列強に遅れまいとした旧海軍が、より若いうちから基礎訓練を行って熟練の搭乗員を多く育てようと、昭和5年に教育を開始した。
14歳半から17歳までの少年を全国から試験で選抜し、搭乗員としての基礎訓練をするもので、飛行予科練習生制度が始まってから、終戦までの15年間で約24万人が入隊し、うち約2万4千人が飛行練習生過程を経て戦地へ赴きました。なかには、特別攻撃隊として出撃したものも多く、戦死者は8割の1万9千人にのぼった。

2　予科練平和記念館建設の目的
茨城県阿見町は大正時代末期に、東洋一の航空基地と言われた霞ヶ浦海軍航空隊が設置されて以来、昭和14年には海軍飛行予科練習部、いわゆる「予科練」が神奈川県横須賀から移転し、翌年には予科練教育を専門に行う土浦海軍航空隊が設置された。
予科練教育の中心としての特別な性格を受け継ぐとともに、長く海軍の町としての歴史を歩んできた阿見町は、我が国の近代史の中でもひときわ光芒を放つ特別な時代を過ごし、日本が経験してきた戦争と平和を考える上で、忘れることのできない多くの事柄をその風土と歴史の中に刻み込んでいる。
このような歴史背景の中で、予科練を主体とした貴重な資料を保存・展示するとともに、戦史の記録を風化させることなく次の世代に継承し、命の尊さや平和の大切さを考えてもらうため「予科練平和記念館」を建設している。

3　霞ヶ浦海軍航空隊と予科練
明治維新以降、日本は富国強兵により軍備拡大と近代化、海外貿易による市場獲得を推し進めていた。そんな中で、「日清戦争」「日露戦争」「第一次世界大戦」を経験していくことになる。
日露戦争以後、軍備の近代化に腐心していた日本は、航空機の必要性を感じ、航空術研究所を横須賀市の追浜に設け、飛行訓練を開始した。そして、大正5年、海軍で最初の航空隊である「横須賀海軍航空隊」を誕生させた。
また、第一次世界大戦で航空機が次世代の中心的役割を担うと感じた海軍は、海軍航空の発展と拡充を図るため、陸上機と水上機の両方の訓練が可能である阿見を選定し、大正11年、阿見原に「霞ヶ浦航空隊」を、霞ヶ浦湖畔には「霞ヶ浦海軍航空隊水上班」を開設した。
さらに、海軍は、若年から技術を習得させ熟練した航空機搭乗員の養成をするため、昭和5年に「海軍飛行予科練習生」制度を設け、「横須賀海軍航空隊」の一隅に「横須賀海軍航空隊予科練習部」を置いた。同年には73倍の狭き門を突破し第１期生が入隊することとなる。後に「横須賀海軍航空隊予科練習部」は、予科練習生の増員等の理由により、昭和14年に「霞ヶ浦海軍航空隊」に移転してくる。これが「霞ヶ浦海軍航空隊予科練習部」の始まりである。
飛行予科練習部は、「霞ヶ浦海軍航空隊水上班」の敷地を拡張し、翌年の昭和15年に霞ヶ浦海軍航空隊から独立し、阿見で2番目の航空隊「土浦海軍航空隊」が誕生した。

4　海軍航空隊周辺の状況
阿見においては、「霞ヶ浦海軍航空隊」の発足により、大正10年に阿見郵便局が開設され電信電話の架設も行われた。
また、交通網も発達していき、大正9年には、土浦−阿見間に常南電気鉄道が開通することとなった。軍人や施設建設に伴う工事人さらに承認の移動により、阿見村の人口は急速に増加し、中心部である青宿には、新たに新町と呼ばれる町並みが形成された。
新町はそれまで田畑地であったが、商店街・飲食街となり軍人やその家族はもとより、一般の人々の生活用品購入の場ともなっていった。

○独立行政法人産業技術総合研究所

　・国内最大級の最先端研究施設の現状について

〔（独）産業技術総合研究所〕
産業技術総合研究所は日本の産業をさせる環境・エネルギー、ライフサイエンス、情報通信・エレクトロニクス、ナノテクノロジー・材料・製造、計測・計量標準、地質という多様な6分野の研究を行う我が国最大級の公的研究機関である。
本部を東京及びつくばに置き、つくばセンターを除く全国8ヶ所にそれぞれ特徴ある研究を重点的に行う地域センターを配しています。総職員数は約3千名。その内2千名以上の研究者が、組織・人材・制度を集積する「オープンイノベーションハブ」構想の基に、産業界、大学、行政との有機的連携を行い、研究開発からイノベーションへと展開している。
特に産総研が貢献するべき重要分野として世界最高水準にある我が国の環境・エネルギー技術をさらに発展させる「グリーン・イノベーションの推進」、質の高い医療サービスへのニーズに応え、少子高齢化社会・介護などの課題に対応する「ライフ・イノベーションの推進」、国の安全・安心をさせる「知的基盤の整備・推進」、科学技術立国を掲げる我が国の産業競争力の強化、明るい未来社会を切り拓く「先端的技術開発の推進」を研究推進戦略としている。

〔つくばセンター〕
つくばセンターは、産総研の中核的な研究拠点として、6分野の研究を推進するとともに、民間企業や国内外の大学等研究機関とも密接な連携をはかる国際的なオープンイノベーションハブとしての役割も果たしている。
また、イノベーションスクールなど研究人材の育成やサイエンススクエア、産学官連携サロンでの研究成果の紹介や共同研究や技術相談を通じた研究成果の移転についても活発に活動している。
このように、つくばセンターでは地域から国際社会までを視野に入れ、社会や産業界が直面する課題に対して技術を通じた解決策を提供している。

〔サイエンス・スクエア　つくば〕
「サイエンス・スクエア　つくば」では、独立行政法人産業技術総合研究所が行っている最先端の研究成果や社会への貢献などについて紹介している。
展示では「未来の技術がいっぱい！」をコンセプトに、最先端の研究開発に関する情報端末や多くの体験コーナーを設けており、産総研の研究・開発を行っていくプロセスや考え方−サイエンスマインド−に触れることができる。

○メンタルコミットロボット「パロ」
　ロボットセラピーはひらいた新しい可能性

　〔人の心を豊かにする、世界で最も癒し効果のあるロボット〕

人は、病気や怪我のとき、体の苦しみや痛みだけでなく、心にも苦しみや痛みを感じます。従って、人を治療するとき、体だけでなく心の治療・癒しが必要であることが近年明らかになり、そのための治療方法が検討されるようになりました。 産総研では、パーソナルロボットの研究開発を行う中で、ロボットを心の治療、「癒し」に生かせないかと考えました。そこで、ロボットの開発と並行して「癒し」について心理実験を進めるほか、病院での治療や介護されている高齢者の生活について調査しました。 その結果、特に動物とのふれあいを通して「癒す」アニマル・セラピーのような方法なら、ロボットが役立つのではないかと考え、研究を開始しました。こうして生まれたのが、アザラシ型のメンタルコミットロボット「パロ」です。

 

〔ロボット・セラピーの必要性〕
アニマル・セラピーでは、子供から高齢者まで、様々な人々、様々な環境で良い効果があることが明らかにされています。
その効果を3つに分類できます。

●心理的効果：人を元気づける、動機づける ●生理的効果：ストレスを低減する、血圧や脈拍を安定化させる ●社会的効果：人々の間にコミュニケーションの話題を提供し、活性化する

しかし、癒しを必要とするすべての人が直接動物と触れ合える環境にいるとは限りません。さらに、動物が人と関わる場合、アレルギー、人畜感染症、噛み付きや引っ掻きなどの事故などもあり、こうした問題を解決する一つの方法として、ロボットを福祉へ応用したロボット・セラピーが誕生したのです。

〔パロのモデル〕

人間型や身近な動物型の場合、人はどうしても実際の人間やよく知った犬や猫などの動物とロボットを比較することになります。その結果「本物と比べて反応が違う」、「さわり心地が違う」など、厳しい評価になってしまいました。一方、あまり身近でない、しかもかわいいイメージの動物として、タテゴトアザラシの生後3週間の赤ちゃんがモデルに、アザラシ型ロボットを作りました。人とロボットが触れ合うときに、ひざの上で抱っこしながら、撫でているイメージの動物として、思い浮かんだのがこのタテゴトアザラシの赤ちゃんでした。

○内閣府地方分権改革推進室

　・地方分権改革の進め方について

〔地方分権改革推進室〕
地方分権改革推進室では、住民に対する行政サービスの向上や効率化を図るとともに、地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った特色ある行政を行うことができるよう地方分権改革を推進している、改革の推進に当たっては、「地方分権改革推進本部」と「地方分権改革有識者会議」を中心に取り組んでいる。

＜地方分権改革推進本部＞
地方分権改革推進本部は、地方分権改革に関する施策の総合的な策定及び実施を政府一体となって進めるため、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚で構成されている。（平成25年3月8日閣議決定）
地方分権改革推進本部では、国から地方への事務・権限の移譲等について主に議論していく予定である。

�@国から地方への事務・権限の移譲
国の出先機関の事務・権限を地方自治体へ移譲することなどにより、行政サービスを向上させ、国と地方自治体両方の機能を強化する取り組みである。現在、関係府省や地方の意見を聞きながら、移譲対象の具体化を進めている。

�A都道府県から基礎自治体への権限移譲
都道府県から住民に最も身近な行政主体である基礎自治体に事務事業を優先的に配分しようとする取り組みである。

�B義務付け・枠付けの見直し
地方自治体の事務について、事務を実施するかどうかや実施の内容・方法を地方が決定できるようにするための取り組みである。

�A及び�Bに関しては、これまで3次にわたる一括法が成立し、道路の構造の基準や公営住宅の入居基準など、地域の特色を活かした条例が全国各地で制定されている。

＜地方分権改革有識者会議＞
地方団体の首長や有識者から構成される地方分権改革有識者会議は、地方分権改革担当大臣が開催し、地方分権改革の推進に関する施策についての調査及び審議を行っている。
また、同会議の下に具体的かつ重要なテーマごとに専門部会を開催し、移譲等の対象とする事務・権限について議論している。

＜国と地方の協議の場＞
国と地方の協議の場は、地方自治に影響を及ぼす国の制作の企画・立案及び実施について、国と地方が協議を行うもので、平成23年4月に法制化された。
内閣総理大臣が招集し、内閣官房長官を始めとする関係閣僚及び地方六団体の代表者が議員となっている。
これまでの予算編成や地方財政対策、東日本大震災復興対策などの議題について、協議が行われている。

 

広島県MOA議員の会　沖縄市等行政視察　[平成25年5月7日(火)〜9日(木)　3日間]

県議会、市議会、町議会の先生方と沖縄に行政視察を行いました。

沖縄市庁舎前で

5月7日（火）一日目

○「心の教育」（花のよる情繰教育）（沖縄市立沖縄東中学校の取組）調査。
教育長　仲松 鈴子 氏・沖縄東中学校の教育相談員 知念トシ子 氏　から実施状況の説明を受けました。（沖縄市議会）

沖縄市市役所

沖縄市市役所内

5月8日（水）二日目

○公益財団法人　農業・環境・健康研究所「大宜味農場」視察。
安慶名 克己 支所長（あげな かつみ）から説明を受けながら見学しました。
�@農業の未来を追及する大宜味農場は無農薬、無科学肥料で作物を栽培する永続可能な農業研究や普及、実証展示圃場の管理運営、さらには農産物の摂取と健康の関係にかかる研究を推進しています。
�A「グリーンツーリズム　実習体験」 　持続可能な農業に対する理解を深めるため、実証展示で栽培された農産物の収穫体験や田植え体験、農場で収穫した小麦や大豆を使用しての料理体験等、地域の小学校、幼稚園、親子の実習体験を実施しています。

○辺野古崎（普天間飛行場移転予定地）を視察

右側から突き出た岬が辺野古崎 この岬と左側の島の間にＶ字型の滑走路が造られます

○普天間基地視察（嘉数台公園）

住宅地のすぐ側にオスプレーの姿が

住宅地の真上から着陸態勢の米軍飛行機

5月9日（木）三日目

○首里城（世界遺産）視察

 

日華友好広島県議会議員連盟　台湾視察　[平成24年9月3日(月)〜5日(水)]

広島県議会・日華友好議員連盟は、会長の山木靖雄議員を団長として、同議連に所属する有志13名で3日間、台中市などを訪問しました。

団長	山木　靖雄	団 員	芝　　清	佐々木弘司
			宮　　政利	小林　秀矩
			東　　保幸	野村　常雄
			山下　智之	下森　宏昭
			窪田　泰久	伊藤真由美
			宮�ｱ　康則	間所　了

 

　桃園空港に到着後、バスで台湾新幹線・桃園駅に向かう。12：21発の便で台中駅まで行き、さらにバスを乗り継いでおよそ1時間、最初の目的地である巨大機械工業股份有限公司（ジャイアント本社）に到着した。財団法人・自行車新文化基金会の会長を兼ねている、同社の劉金標会長が自らバスまで出迎えてくれた。

　同社は1972年、自転車を製造する工場として創業し、主にOME製品を生産していたが、同業の日本企業などの調査・研究を重ね、1981年から自社ブランドの「ジャイアント」を立ち上げて販売を始めている。

　同社の経営理念は、�@顧客満足、�A継続的に改善する、�Bイノベーション・チャレンジ、�C卓越を追及する、というもの。まず81年、台湾国内に初の「販売支社」を設立し、その5年後にはヨーロッパ市場に進出、翌年には北米にも販売拠点を設けた。日本に販売支社を開設したのは1989年である。現在は台湾国内や中国をはじめオランダなど6か所に生産工場を持ち、売上額の27％はヨーロッパ市場が占めるとのことだ。

今や同社のマウンテンバイクのサスペンション性能は、BMWやベンツと比較されるまでになり、生産技術とともに品質が向上している、と紹介があった。

　劉会長は「女性だけのサイクリングチームを結成して海外の行事へ派遣したり、サイクリング関連の、いわゆるすそ野産業の育成も図っている。私の40年間で最大のチャレンジは、27年前の自社ブランドの創設だった」と振り返られた。また自転車の日本市場の状況に触れて「日本では年間800万台の自転車が販売されているが、スポーツ車はわずか5％程度。つまり日本で自転車は、単なる移動手段とだけ認識されている」との分析を披露した。

　加えて自転車は「売るもの」ではなく「乗るもの」だと強調し、「乗るライフスタイル」を提案し続けることがジャイアント本来のビジネスだ、と続けた。その例示として「スマートフォンは新しいライフスタイルを提案できるから強みがある。電話を作るだけの企業は、台湾国内に残っていない」と看破した。今後は日本市場にも自転車のスポーツ性を持ち込み「自転車文化の伝道師」の役割を務めたい、との抱負を述べた。

　総統府の民間資政（シニアアドバイザー）にも任命されている劉会長との面談には、同社の許立忠特別助理（総管理処）も同席された。劉会長の経営理念やビジネス観に訪問団は感動し、予定していた時間を大幅に超過した。そのため、その後の日程だった「東洋大学」のキャンパス前に形成された「門前町」の視察調査を割愛した。

自転車メーカー ジャイアント本社にて	劉(りゅう)会長と一緒に
この製酒工場は県の100%出資会社
	翌4日は台湾国内線に搭乗して「金門県」を訪問した。金門県は大金門島、小金門島および12の島から構成されている。県庁のある大金門島は最長部で22Km、南北の最大幅が15Kmで面積は134平方Km。人口は軍関係者6000人を除き11万人。県議会は定数18のうち1/4以上を女性とするアファマティブアクションの取り決めがあるが、

女性候補は選挙に強く、特例は適用されていないとのこと。中国の厦門市と海を隔てて接し、中国支配地域と2.1Kmしか離れておらず、国共内戦中に最前線となった歴史が重い。

金門空港まで出迎えてくれたのは、金門県庁の王民生局長。王局長の案内で、まず同島の主力企業である「金門酒廠」に向かう。

　この有限公司は100％県の出資会社。県は年間30億NTDを助成し、公司から県への利益戻入は40億NTDに及ぶとのこと。原材料の高粱（こうりゃん）は金門の重要な作物で、それを醸造して作られるアルコール度数の高い高粱酒は名産品。独特の気候と自然の条件、さらに純粋な水質により、現在は特に中国大陸での人気が高く、生産が追いつかない状況が続いていると伺った。

 

　夜は、昨年に続いて外交部・亜東関係境界の黄明明秘書長をはじめ4人と懇談会をもった。

　歓迎のあいさつに続いて黄秘書長は「いま台湾と日本との関係は、この40年間で最も良好な時期にある。例えば昨年の両国間の投資取り決め合意によって、着実に実行額が増加している。さらにオープンスカイ協定の実現によって、観光客も飛躍的に増えている。両国間の友好関係に尽力された全ての方々に感謝したい」と述べた。そのうえで「来年4月には台湾ではじめて宝塚歌劇団の公演が開催される。この機会を生かして、両国の文化交流が一層深まることを期待している」と加えた。

　これに対して、山木団長は「私たちも小さな交流ではあるが、長年にわたり積み重ねてきた。こうした実績が集まることで実を結ぶ一助になったのであれば、大変嬉しいことだ。今後とも着実な意思疎通と情報共有を図っていきたい」と応じた。

　翌日は定番の故宮博物院へ。亜東協会からご紹介いただいた同院の葉主任に、流ちょうな日本語で見どころ満載のコースを約2時間ご案内いただく。同院の所蔵品のうち、現在67満点が展示されており「1点を2秒で見て回れたとしても、徹夜して15日ほどかかる」とユーモアたっぷりに解説いただいた。

　昼食を兼ねて、北投地区で一昨年末に開業した旅館「加賀屋」を訪問した。台湾に来て18年になる徳光信誠総経理と、浅田善治総支配人に対応いただいた。

　オープン以来、来客の65％は台湾人、30％が日本人で、宿泊20回以上のリピーターも2組あるとのことから、まずまずの滑り出しの様子。台湾流の料金設定は「上限額がいくらで、サービス値引きとシーズン値引きを合わせていくら」と減算方式で提供する。もともと湯船に浸る習慣がなく夏場はやや閑散期になるが、お正月前後は高水準の料金設定にもかかわらず好調とのことだ。

 

正木県議リコール運動
平成24年8月29日(水)　〜リコール署名運動始動〜

道交法違反（無免許運転）罪で有罪判決が確定した正木篤広島県議（広島市安佐北区）の解職の直接請求（リコール）に向け、住民団体「正木篤県議のリコールを勧める有志の会」は２９日、ＪＲ可部駅西口前で午前８時、請求代表者やメンバー約２０人が集まり、通勤客に署名用紙を示して署名を求めました。

間所もマイクを持ち、電車やバスを待つ人々へ署名協力を訴えました。

平成24年8月26日(日)　　〜リコール署名活動説明及び決起大会〜

26日に安佐北区民文化センターに於いて決起大会が行われ、約250人の参加者に会のメンバーがリコールの流れや署名の集め方を説明した後、参加者全員のガンバローコールで締めくくりました。

間所も参加し、激励しました。

平成24年8月22日（水）　　〜リコール申請〜

広島市安佐北区の住民団体「正木篤県議のリコールを勧める有志の会」は22日、　間所も同席し、道交法違反（無免許運転）罪で有罪判決が確定した正木広島県議に対する解職の直接請求（リコール）の手続きを、県選管で行いました。

増田事務局長(右)に解職請求書などを手渡す 梅田代表

日韓友好促進議員懇話会韓国友好訪問団　[平成23年10月13日(木)〜15日(土)]

団長　　芝　清

中本　隆志　　栗原　俊二　　小林　秀矩　　間所　了
平田　修己　　石橋　良三　　佐々木 弘司　 松岡　宏道
野村　常雄　　山下　智之　　森川　家忠　　下森　宏昭
狭戸尾 浩　　三好　良治

議会棟前にて

○慶尚南道知事・慶尚南道議会訪問

慶尚南道は韓半島の東南端に位置し、国土の約10％にあたる面積（10,500ｋ�u）に、325万人の人口を有する行政区である。慶尚とは、高麗時代、この地方の代表的な郡であった慶州郡と尚州郡の頭文字を合わせた言葉であるとされるが、現代でも造船業・空港産業・自動車産業・機械産業・電気通信産業などの先端産業と観光文化産業を調和させながら発展を続ける、ソウルに次ぐ一大経済圏である。面積・人口・産業構造等、広島県と類似するところも多い。
　金斗官知事との会談の冒頭、芝清団長は、まず東日本大震災に対する支援と協力に対するお礼を述べ、続けて日韓友好促進議員懇話会の成り立ちとその活動内容、広島と大韓民国の交流の実績に触れ、「金斗官知事におかれては、我が県と大韓民国の友好促進に大変なご貢献をいただいているところであるが、我々も経済・文化・教育など幅広い交流の更なる発展をしていく決意であるので、是非とも知事には引き続きのご協力をお願いするとともに、近々、一度広島へお越しいただけるようお願いしたい」と更なる協調体制を促した。
　これに対し知事は、「330万人の道民を代表してご訪問いただいたお礼を申し上げる。広島県とは以前から色々と交流があったが、途中若干中断してしまった。国と国とは歴史的にも色々あったが、県と県（道）は「草の根」の交流を深めていくことが望ましい。経済交流も盛んに行い、お互いに協力することで貿易などでも共に発展できる関係を構築していきたい。招待いただけるのであれば、喜んで広島を訪問したいと思っている。アジアの発展のためにも、日中韓はお互いに発展を遂げなければならなく、歴史的なことは乗り越えて、互いに協力していくことが重要である。慶尚南道はソウルに次ぐ二番目の経済圏であり、広島県と類似する点も多く、そういう意味でも協力できる点は多いのではないかと考える。福島（東日本大震災とそれにともなう原発事故）については、一日も早い復興をお祈り申し上げる」と述べた。

訪問を歓迎する金斗官知事(右側2人目)	道庁前で知事を囲んで
懇談後、議会棟などの視察へ	許起道議長と議会棟にて

○釜山港コンテナターミナル視察（釜山港湾公社訪問）

釜山港は、大韓民国の釜山広域市にある港湾であり、1877年の日韓修好条規で朝鮮が開国した際に開港地となり、港湾都市・釜山の発達を支えた。
　芝清団長は「2009年にも当公社を訪問させていただき、港湾施設を視察させていただいたが、以来、釜山港の東アジアにおけるハブ港湾として発展ぶりには、目を見張るものがある。日本は、港湾施設の概要や最近の貨物の取り扱い状況についてご説明いただき、本県の今後の港湾施策の参考にさせていただきたい」とお願いし、当方議員からは、加えて、「日本の港湾戦略についてどう思われるか」との質問も出された。
　その後、港湾案内船に移動し、釜山港一円を船内より約30分かけて視察した。船内では、同じく釜山港湾公社の陳奎昊ジェネラルマネージャーよりポイントの説明をいただいた。陳奎昊ジェネラルマネージャーは日本担当でつい最近まで日本国内で勤務されていたとのことで、大変流暢な日本語で説明いただいた。
　世界100カ国、500港湾と交流する港であること。世界5位のコンテナ港湾であり、世界3位の積み替え貨物処理港湾であること。年間1400万ｔ以上の物流を処理でき、１万ｔ級以上の船舶まで収容できる平均16ｍ以上の水深と、40フィートコンテナ2つを同時に処理するダンデムクレーンなどの最先端荷役装備が整備されていること。IT先端技術を基盤としたユビキタス港湾システムの構築を進めていること。年1500万ｔ処理能力のメガトン級のコンテナ港湾として年42億4千ドルの収入を創出する東北アジアの一台国際物流港を目指し、2015年供用開始を目睹に現在の１０バースから30バースへグレードアップする工事を進めている様子など、大変活気に満ちた現場を視察することができた。

○アシアナ航空本社訪問

　芝清団長は、訪問をお受けいただいたお礼、また東日本大震災に対するご支援のお感謝をのべた上で、「アシアナ航空におかれましては、ソウル・広島間に就航いただいてから、本年6月で20周年を迎えたが、就航以来、搭乗率は好調を維持しており、本県と韓国の交流促進に大変重要な役割を果たしていただいている。今後の広島・ソウル線の増便、また広島・プサン線の就航などについて、是非お考えいただきたい」と要望した。
　これに対し、孫斗相　取締役旅客営業常務は、「正直言って、韓国から見た広島は、観光としてのイメージは低く、原爆の被災地、平和のまち、といった感覚が強い。しっかりと交流を深める中で、動向を見極めながら今後の検討をしていくべきと考える。また、ソウル便の増便とプサン便の就航については、直ちにどちらのプライオリティーが高いかという問題としてとらえるのではなく、ソウル便の機材を大型に変更することも含めて、その時々の情勢にあった対応が必要であると考える。しかしながら一方で、7月には湯崎知事にもお越しいただき、大変有意義な会談を持つことができたし、また東日本大震災による影響からも広島便が最も早く立ち直った。こうした安定性を考えてみると、来年にはプサン便の就航を考える状況にあるのではないかとの思いを持っている」と述べた。

孫斗相取締役との会談

アシアナ航空が2012年3月に広島〜釜山間のチャーター便を計11便、運行する予定になりました。

今後の同路線継続に関しましては、期間中の利用状況によります。
広島〜釜山路線の定期便化実現に向け、多くの方々の利用して頂きたいと思います。

●運航日	2012年3月1日(木)〜3月24日(土)の月・木・土曜日
●運航時間	広島空港発	13:20	→	釜山金海空港着	15:00
	釜山金海空港発	11:00	→	広島空港着	12:20

 

防災・治安対策特別委員会　県外調査（和歌山県）
[平成23年11月21日(月)〜22日(火)]

参加議員
坪川・高木・城戸・山崎・辻・中原・高山・西村・尾熊・間所

 

○和歌山港湾事務所

　・海岸防災対策等について、事業の取組みや施設を視察

○和歌山下津港（親水性防波堤・津波防波堤）

　・周辺の景観と調和に配慮した防波堤　等

○和歌山県庁

　・防災・減災対策と災害対応への取組について

○和歌山県防災センター

　・防災センターの取組について

 

生活福祉保健委員会　県外調査　[平成23年10月26日(水)〜28日(金)]

○ＮＰＯ群馬コングレス 　サポート ＩＣＴを活用した健康管理システム及びがんの遠隔治療判定システムについて

○平成２２年度の総務省「地域ＩＣＴ利活用広域連携事業」に採択された「群馬健康クラウドネットワーク基盤構築事業（群馬健康ネット事業）」を受託<

○群馬大学医学部附属病院、高崎健康福祉大学、ＮＰＯ地域診療情報連携協議会、ＮＰＯ群馬コングレスサポートの共同プロジェクト

○プロジェクトリーダー東福寺幾夫氏（高崎健康福祉大学教授）

○プロジェクトの概要

（１）個人が自分の健康情報をデータセンターのサーバ（クラウドサーバー）に保存管理する「電子健康手帳」の開発・運用

・個人が自らの健康情報等をデータセンターのサーバ（クラウドサーバ）を利用し保存管理する「電子健康手帳」の開発・運用・評価を実施。
・血液検査値等施設間差が指摘される項目も、結果値とともに単位や標準値範囲等付帯情報を一緒に管理することで、検査施設を気にすることなく、データの時系列利用の利用を実現できる。
・電子健康手帳のユーザ（会員）は、ＩＤ・パスワードとＳＳＬを用いたインターネット通信により、クラウドサーバに保存された自身の健康情報を安全に、いつでも、どこでも参照可能となる。また、会員向けのメールマガジン発行等の健康情報提供サービスの検討・運用・評価を実施する。
・さらに、電子健康手帳に外国語での表示や入力の機能を開発することで、会員が海外旅行先で医療が必要になった際に、自己の健康履歴を外国語に変換して提供することを可能とする。また、県内在住外国人に対する電子健康手帳を利用した健康関連サービスの検討・評価も実施する。

（２）重粒子線がん治療遠隔適用判定システムと放射線情報システムによるがん診療拠点病院との情報連携

・群馬大学重粒子線医学センターの重粒子線治療遠隔適用判定システムと放射線情報システムによる連携システムを構築し、がん診療拠点病院等（地域病院）との情報連携を実現し、評価する。
・本システムを利用することで重粒子線治療を希望する患者に移動の負担を強いることなく、地域病院における重量視線治療の適用判定から重粒子線センターにおける治療計画までのシームレスな連携が可能となる。
・地域病院のがん患者の主治医は、重粒子線治療の適応を判断するために適切な情報を重粒子線センターと共有し、各病院にいながら適切な判定を得ることが可能となる。重粒子線センターも、適用判定に大きな手間を割くことなく、治療に専念できるようになり、より多くの患者の治療に対応できるようになる。

（１）及び（２）の対象地域・・・前橋市および高崎市をモデル地域として実施

「ＮＰＯ群馬コングレスサポート」
法人設定・・・平成２０年９月１８日
事業内容・・・医療系学会、国際会議、セミナー・研修会、公開講座、講演会、展示会などの様々なジャンルのコンベンションの運営。事務局の代行。

総務省の「地域ＩＣＴ利活用広域連携事業」
目的・・・複数の地方公共団体等が広域連携して、公共分野における効率的なＩＣＴ利活用に資する取り組みを委託事業として実施する。
平成２２年度は、１４７件の応募の中から６４件を選定

「高崎健康福祉大学」
平成１３年設置の私立大学（昭和１１年に服装和洋裁女学院として創立）
運営母体・・・学校法人高崎健康福祉大学
設置学部・・・健康福祉学部、保健医療学部、薬学部、人間発達学部
学生数・・・１，９９９人（平成２３年５月１日現在　大学院を含む）

「高崎市」
人口・・・３７５，８０５人　世帯数・・・１５３，８５９　（平成２３年９月３０日現在）
「前橋市」
人口・・・３３９，１７６人　世帯数・・・１３６，９９５　（平成２３年９月３０日現在）

○新潟大学災害・復興科学研究所　（新潟県新潟市）

複合災害のメカニズム及び豪雨災害に備える減災工法等について

○災害復興科学センター（平成１８年設立）を改組し、今年４月に「環境変動科学部門」「複合災害科学部門」「地域安全科学部門」の３部門からなる災害・復興科学研究所を設立

○環境変動の予測、複合災害の解明、地域安全の確保を主要テーマとし、中山間地域における減災科学を研究

○「災害・復興科学」に関する課題解決に向けて、自然科学から人文社会科学、医歯学までの幅広い分野が連携して研究を行っている

○研究報告の例
・「津波の河川遡上による被害とそこから見える今後の対応策」
・「仙台平野を遡上した津波流に堆積物の特徴」
・「津波による農地被害の復旧と復興」
・「東松島市におけるアドホックネットワーク構築と避難所通信サービスの提供」
・「津波被災地域における復興の取り組み〜宮城県女川町の事例」
・「ＤＭＡＴについて」
・「１８３３年庄内沖地震による新潟市内の津波被害と液状化被害」
・「長野県北部の地震による建物被害・地盤災害・雪崩災害」
・「長野県北部の地震による土砂災害調査報告」

「新潟市」
人口・・・８０４，４３０人　世帯数・・・３１５，６３６　（平成２３年９月３０日現在）

「新潟県中越地震」
平成１６年１０月２３日１７時５６分に、新潟県中越地方を震源として発生したＭ６．８、震源の深さ１３ｋｍの直下型の地震。

「新潟県中越沖地震」
平成１９年７月１６日１０時１３分に発生した、新潟県中越地方を震源として発生したＭ６．８、震源の深さ１７ｋｍの地震。柏崎では約１ｍ、佐渡市で２７ｃｍの津波が観測された。

○新潟県立自然科学館　（新潟県新潟市）

野生動植物の保護及び自然エネルギーの普及など環境学習の取り組みについて

○「新潟県の動植物」、「ブナ林の環境と生物」、「恐竜の体と暮らし」などのテーマに基づいて、隕石、岩石、化石標本や新潟県内に生息する動植物（トキなど）の標本や実物大の動く恐竜のジオラマを展示している。

○野外展示場では、自然エネルギー関係の展示として、太陽電池の外壁でできた太陽の城、太陽電池で動くソーラーカー、風力発電装置のプロペラ型発電風車などを展示している。

○施設概要

敷地面積	３６，６５６�u
建築面積	７，３６７�u
延床面積	１５，３１５�u
会館年月日	昭和５６年１１月１日
構造	鉄骨鉄筋コンクリート造　地上３階　地下１階建

○新潟雪国型メガソーラー発電所　（新潟県新潟市）

県と民間企業が共同設置した日本発の商業発電施設について

○新潟県と昭和シェル石油�鰍ｪ共同で設置（平成２２年８月３１日運営開始）

○太陽電池による商業発電施設では日本初（発電した電力は、全量東北電力株式会社に売電される）

○発電規模：１，０００ｋｗ（３００世帯分）　ＣＯ2削減効果：年間４６９ｔ　敷地面積：３．５万�u

○「防災・エネルギー研修センター」が併設され、一般人も見学できる。

○雪国型メガソーラーの特徴
・雪対策のため地上１ｍの高さから太陽電池を設置
・最適傾斜角を検証するため、２０度と３０度の設置角度を設置
・架台建設において、建設残土を排出しない鋼管杭工法を採用
・高い発電能力が期待されるＣＩＳ薄膜太陽電池を利用

○回想法センター　（愛知県北名古屋市）

昭和時代の生活用具や玩具等を用いた認知症予防事業について

○「旧加藤家住宅」（国の登録有形文化財）内に「思い出ふれあい事業」の拠点となる「回想法センター」を設置（平成１４年１１月）

○北名古屋市の「思い出ふれあい事業」・・・昭和時代の生活用具や玩具等を用いて、かつて経験したことを楽しみながら皆で語り合うことによって、脳を活性化させる心理・社会的アプローチ。介護予防、認知症予防を目的に、保健福祉の地域ケアに位置付けて実施している。

○回想法スクールの内容

区分	テーマ	内容
第１回	自己紹介・会の名前を  決めましょう	自己紹介・ふるさとの話　会の名前を決める
第２回	遊びの思い出	お手玉・めんこなどの話
第３回	小学校の思い出	お弁当・やんちゃな頃の話
第４回	おやつの思い出	もののない頃のおやつの話
第５回	お手伝いの思い出	子守・縄ないなどの話
第６回	仕事の思い出	初給料・おしゃれ　他
第７回	皆さんでテーマを  決めましょう	メンバーでお話を楽しみます
第８回	スクールを振り返って	思い出色紙作り

各回の教室の所要時間は、おおむね１時間

「旧加藤家住宅」
加藤家は、「大加藤」と称される地主として栄え、江戸時代末から明治の中頃まで酒蔵業も営んでいた。旧加藤家住宅は、主家を中心に、長屋門、離れ、茶屋、土蔵、高堀などで構成されており、敷地面積は、約３７０坪。明治期地主層の典型をなす洗練された形式が維持されている。

 

生活福祉保健委員会　県内調査　[平成23年8月23日(火)〜24日(水)]

○社会福祉法人清風会　（安芸高田市吉田町）

あらゆる障害者に応じた総合的な施設サービス（雇用・授産・生活）の状況についての調査

○ミサワ環境技術株式会社　（三次市向江田町）

地中熱を利用した冷暖房・給湯システムについて

○ラウンジ笑花(わっは) （三次市十日市） 地域との交流も視野に入れた高齢者・障害者の共生型施設サービスの状況について

○ツネイシカムテックス株式会社　（福山市箕沖町）

アスベスト廃棄物の処理施設について

 

日華友好広島県議会議員連盟　台湾視察 [平成23年9月8日(木)〜10日(土)]

広島県議会・日華友好議員連盟は、会長の山木靖雄議員を団長として、同議連に所属する有志15名で3日間、台中市などを訪問しました。

桃園空港に到着後、まずは今年10月から「広島〜台北」便のデイリー運航復活の御礼を兼ねて、中華航空ﾍｯﾄﾞｵﾌｨｽを訪問しました。

台湾新幹線にて台中市へ

○台中市表敬訪問

台湾国内では2010年末に地方制度の大きな変化があり、現在の台中市は、日本でいえば広島県と広島市が合併して「新・広島市」を形成し、国家政府と地方政府の二層構造に整理されている。人口は約266万人でほぼ広島県と同じである。

	昨年12月25日に竣工したばかりの新庁で意見交換を行った。
友好の証として、議員バッチの交換をする山木議員連盟会長

○九二一地震教育園視察

1999年9月21日の未明、台湾中部M7.3の地震が襲い、死者2415人という大惨事となった。この施設は「死傷した人々を慰め、政府や人々に反省を促す」ために「被害の事実を保存し、地震の史実を記録する」ことをテーマにしている。

○九份の歴史地区を視察

台北市内からバスにて40分程度で到着。ここは、大陸から移民が初期に入植した地域で、丘陵を利用して台湾で初めて茶の栽培が行われたところである。またその後、地域内の河川で砂金が発見されて、時ならぬゴールドラッシュを経験している。そうした栄華を反映した商店街が、尾道市に似た傾斜地に沿って形成され、ノスタルジックな観光名所となっている。

高台の茶屋にて台湾の茶を 味わう。

 

自由民主党広島県議会議員会団・県民会議　県外視察
[平成23年7月11日(月)〜13日(水)]

自由民主党広島県議会議員会団・県民会議は、所属する議員24名で県外視察を
行いました。

北海道立総合研究機構研究所前にて

○地質研究センター視察　（札幌）

北海道立総合研究機構環境・地質研究本部地質研究所は昭和25年6月北海道商工部内地下資源調査所として発足し、昨年4月地方独立行政法人化がなされた都道府県レベルでは唯一の地質研究所である。

会議室での講義

研究室にて研究資料の説明

○産業技術総合研究所視察　（札幌）

産業技術総合研究所北海道センターは、昭和35年に設立された北海道工業開発試験所を母体として発足し、平成13年再編された研究開発である。
現在はバイオテクノロジー分野を中心に生物の力によるものづくり研究に力を注いでいる。

会議室での講義

模型によるセンター機能の説明

○札幌芸術の森美術館視察　（札幌）

札幌芸術の森は個性のある新しい札幌の文化を育てることを目的に、大自然と都市、芸術、文化が調和した環境づくりを目指して、昭和61年7月にオープン、平成11年に整備が完了されたアートパークである。

アートパーク内での説明

○広島県東京事務所訪問　（東京）

広島県東京事務所は東京都港区虎ノ門琴平タワー22階に位置するが、このたびの東日本大震災の都心における影響を伺った。
3月11日、震度五強の地震が発生し、立っては入られないほどの大きな横揺れがあった。エレベーターは停止。事務所にいない職員について安否を確認したところ、職員家族に被害がなし。ただ、災害用伝言ダイヤル、ブロードバンドを活用した安否確認ができないなどの課題が残り、事後、周知徹底を図った。事務所に物的被害無し。職員は当日集団帰宅。発生当時の食料売り切れを受け、今後の災害に備え食料を備蓄。その後余震が5月始めころまで数多く発生したが、被害はなし。事務所所在地の港区、ほとんどの職員が生活する中野区は計画停電なし。人事異動送別会は中止。
3月12日、全国知事会緊急広域災害対策本部事務局が設置され、その要請に基づき応援をした。本県は約一ヶ月、毎日一人、都道府県会館の本部に出向き、事務に従事。人材と物資とのマッチング作業を行う。6月2日に（財）都道府県会館から応援依頼があり、被災者生活再建支援金支給の審査事務に従事。1日1人、延べ3日3人。

広島県東京事務所会議室にて

○東京臨海広域防災公園視察　（東京）

東京臨海広域防災公園は首都直下地震などの大規模な災害発生時に現地における被災情報のとりまとめや、災害応急対策の調整を行う「災害現地対策本部」などが置かれる首都圏広域防災のヘッドクオーターである。
また広域支援部隊などのベースキャンプや災害医療の支援基地として川崎にある物流コントロールセンターと一体的に機能する防災拠点施設である。

対策本部室での説明	オペレーションルーム
	センター前にて

 

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